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情報公開


 

年度経営計画(平成28年度)

 群馬県信用保証協会の平成28年度の年度経営計画は以下のとおりです。
 計画達成に向け、職員一同、業務に邁進いたしますので、関係諸団体の皆さまにおかれましては、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

1 業務環境

(1)群馬県の景気動向
 群馬県内の景気は、緩やかな回復基調が続いており、大企業を中心に企業収益は改善しているものの、いまだ景気回復の波が中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」という。)までは至っておらず、為替相場の変動、中国経済の先行き不透明感、日銀によるマイナス金利政策導入の影響等、懸念要素も見られます。

(2)中小企業及び当協会を取り巻く環境
 中小企業金融円滑化法(以下「金融円滑化法」という。)終了後も、金融機関や関係機関、当協会等の支援により倒産状況等は落ち着いた状況にあります。しかしながら、依然として条件変更による返済緩和を希望する企業が多く、保証債務残高に占める返済緩和中の残高の割合も高止まりしていることから、引き続き、金融支援と経営支援の一体的な取り組みを推進していくことが重要です。また、金融機関の低金利競争等により保証債務残高が減少傾向で推移する一方で、国等による信用補完制度のあり方について見直しの議論が進む中、制度の堅持及び中小企業の立場に立った適切な保証利用促進が必要となっています。

2 業務運営方針

  •  地方創生に係る施策が本格的に実施される中、中小企業の資金需要を的確に捉え、金融機関、関係機関との連携を強化し、政策保証や借換保証を初めとする国、県、市町村の施策に積極的に取り組み、保証利用を促進することで、中小企業の資金繰り円滑化をきめ細やかにサポートするとともに、保証後のフォローアップにも注力し、地域経済の発展に貢献します。

  •  信用補完制度を持続可能なものにするため、関係機関の理解と協力を得て、金融支援と経営支援の一体的な取り組みを推進し、保険収支の改善に努めます。

  •  条件変更により返済緩和をしている企業が依然として多いことから、群馬県中小企業支援ネットワーク会議及び群馬県経営サポート会議の事務局として関係機関と連携を図り、国の補助金制度等を積極的に活用し、企業診断や経営改善計画作成等の経営支援、再生支援に対し万全の態勢で臨み、企業の業績向上に取り組みます。

  •  創業支援、経営支援、再生支援の「三つの支援」業務に引き続き傾注し、より質の高いサービスの提供を目指します。個々の企業の状況に応じた支援を行うとともに、その後のモニタリングも定期的に行い、支援の充実を図ります。出前金融・経営相談、金融・経営窓口相談コーナーといった相談業務にも引き続き注力します。

  •  廃業率が開業率を上回ることによる中小企業数の減少に歯止めをかけるべく、相談(創業応援チームと女性創業応援チーム「シルキー クレイン」)、ガイドブック(創業計画サポートガイド)、金融(創業チャレンジ資金、女性・若者・シニアチャレンジ資金)、広報(FMぐんま「チャレンジ・ザ・ドリーム」)といった4本の柱からなる創業トータルサポート体制を引き続き積極的に推進します。特に、女性・若者・シニアによる起業の重要性を認識し、県内全体の創業機運醸成に向けて引き続き取り組みを強化します。

  •  求償権回収を巡る環境は非常に厳しい状況にありますが、健全な協会収支の維持及び保険収支の改善のため、引き続き回収の強化を図ります。

  •  社会情勢の変化に対応できる人材育成に取り組み、職員の資質向上及び意識改革を図ります。中でも、企業診断・経営支援業務を担える人材の育成を推進するため、OJT、各種の外部・内部研修の充実及び資格取得の奨励・支援等を行います。

  •  国等による信用補完制度のあり方について見直しの議論が進む中、信用補完制度や信用保証協会の仕組みや役割、現状等について理解を深めていただくために、様々な広報媒体を活用し、中小企業や関係機関に周知します。特に、創業支援、経営支援、再生支援の「三つの支援」業務は当協会の重要な業務であり、利用促進を図るため、積極的に広報に取り組みます。

  •  平成27年1月に移行した電算システムの安定的な運用と、平成28年4月以降の信用保証料に関する業務統一化への対応を含めた、効率的な業務運営態勢の強化を図ります。

  •  コンプライアンス委員会の活動を軸として、コンプライアンス意識の徹底と実践行動に努め、反社会的勢力及び不正利用排除への取り組みを強化し、中小企業の良きパートナーとして、「顔の見える、信頼される保証協会」であり続けるよう、不断の努力を重ねます。

(1)中小企業の金融円滑化と政策保証の推進
 国や地方公共団体の中小企業政策に連携し、金融支援と経営支援に一体的に取り組む経営力強化保証やセーフティネット保証、経営者保証ガイドライン対応保証など、中小企業にとって利便性の高い政策保証の利用を積極的に推進し、中小企業の資金需要に対して迅速、適切な保証に努め、資金繰り安定に寄与していきます。
 中小企業の資金ニーズに応じて、各種保証制度の積極的な活用を図り、利用者の経営実態に即した資金効果の高い保証制度を提案することで、保証の利便性向上を図ります。
 信用補完制度を持続可能なものにするため、金融機関等と連携を図り、保証推進のためのキャンペーンや、中小企業融資優良店舗感謝状贈呈式等により、保証利用者数の増加と保証債務残高の回復を図ります。

(2)金融支援と経営支援の一体的な取り組みの推進
 延滞先に対する返済正常化に向けた取り組みを継続するとともに、金融機関、関係機関との連携を強化して、条件変更を繰り返している中小企業の経営改善に主体的に取り組みます。
 中小企業の資金繰りを支援するために、返済条件の緩和を行っているものの、業績が改善基調にある先や改善が見込まれる先等に対しては、既往借入金の借換・集約を積極的に提案して、正常化に向けた取り組みを推進します。
 経営力強化保証、経営改善サポート保証等、金融支援と経営支援が一体となった保証制度を積極的に提案して、中小企業の資金繰りと経営改善を一体的にサポートします。

(3)「三つの支援」(創業支援・経営支援・再生支援)の拡充
 平成27年度に設置した女性創業応援チーム「シルキー クレイン」を含めた当協会の「創業応援チーム」が創業予定者に対してきめ細やかな創業支援を行い、群馬県の開業率向上に貢献していきます。そのためには、相談態勢の拡充、創業資金の調達支援に加え、モニタリングの充実を図ることで、創業後も伴走支援を目指します。創業資金については、県制度である創業チャレンジ資金、特に平成27年度に拡充された「女性・若者・シニアチャレンジ資金(群馬県創業者・再チャレンジ支援資金B-3タイプ)」等を積極的に提案し、利用者にとって金利や信用保証料負担の少ない創業支援に取り組みます。
 金融機関、関係機関との連携を強化する中で、専門家の支援手法を最大限に活用しながら、中小企業の資金繰り改善と経営改善を強力に支援します。
 具体的には、条件変更を繰り返すなど経営の安定に支障が生じている中小企業の経営改善を促進するために、「経営支援強化促進補助金事業」や「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」等の専門家を活用した経営診断や経営改善計画策定支援に積極的に取り組みます。これに並行し、協会職員がメイン金融機関等と連携して直接企業を訪問する取り組みを拡充する中で、当協会による経営改善へのサポートも含めて、個別企業に最適な経営支援を提案していきます。
 群馬県中小企業再生支援協議会、整理回収機構、地域経済活性化支援機構等との連携を強化するとともに、高度な再生手法にも積極的に参画し、中小企業の再生支援を強力に推進します。また、求償権消滅保証等の再生手法を活用し、代位弁済後も事業継続している中小企業の再生を図ります。

(4)金融機関や関係機関との連携強化
 これまで実施してきた役員による金融機関の本部訪問や担当者同士の勉強会、若手職員向けの研修・意見交換会等について、より一層の関係強化に向けて発展させていきます。信用保証制度の周知等に止まらず、情報交換や意見交換に重きを置いて、開催内容や開催頻度も見直し、「信用保証」のよき理解者が増えるよう取り組んでいきます。
 平成24年度に設立した群馬県中小企業支援ネットワーク会議や群馬県経営サポート会議の事務局として、県内中小企業の経営安定・発展を図り、地域経済の活性化に寄与するために連携強化に取り組みます。群馬県中小企業診断士協会や群馬県産業支援機構、群馬県中小企業再生支援協議会等との連携について引き続き強化を図ります。また、群馬県中小企業サポーターズ協議会やがんばろう群馬!産業支援本部、群馬県創業支援連携会議の一員として積極的に活動していきます。

(5)事故管理の強化
 金融機関との綿密な連携とともに、現地調査や面談を実施することにより中小企業の実態を正確に把握し、企業実態に即した支援策を実施します。中でも事業継続が可能と思われる先については、部署間の連携により、企業の経営改善のための適切な支援に繋げます。
 事故状態が長期化している中小企業については、継続して現状確認を行うとともに、「事故整理強化月間」を設け、集中的かつ定期的に正常化に繋げます。代位弁済が避けられない企業については、速やかな代位弁済を促し、事故残高の減少に留意します。

(6)管理回収の強化
 現地調査による現況把握を最優先課題とし、面談、相談、返済交渉等により回収増加に努めます。
 外部支援機関との連携を図る中で、事業再生の可能性のある求償権先について、関係部署間で連携を図り、企業の再生支援を推進します。なお、経営者保証に関するガイドラインの保証債務の履行基準に関する認識を高め、相談に対して適切な対応に努めます。

(7)コンプライアンス態勢の強化
 コンプライアンス委員会と検査室の連携により、役職員のコンプライアンス意識の向上を図ります。
 コンプライアンス・プログラムの内容充実を図り、個人情報管理の徹底を含めてコンプライアンスに係る実践行動に努めます。
 反社会的勢力及び不正利用の排除について、当協会が発行する広報物等に明記するなど、周知徹底を図ります。

(8)社会情勢の変化に応じた人材育成及び職場環境向上による組織力強化
 各種研修への参加やOJT、外部講師による講演会の開催により、信用補完制度や当協会を取り巻く環境への理解を深め意思統一を図ります。
 企業診断・経営支援業務を担える人材の育成を推進するため、各種資格取得の奨励や、全国信用保証協会連合会が実施するレベル別信用調査検定プログラム等により、職員一人ひとりのスキルアップを図り、適切な業務運営につなげます。
 日本政策金融公庫、群馬県産業支援機構、群馬銀行への職員の派遣研修を引き続き実施するとともに、全国信用保証協会連合会への派遣を行い、人材育成に努めます。
 衛生委員会の活動等を通したメンタルヘルスケアへの取り組みや、一般事業主行動計画等に基づき、職員が働きやすく能力を発揮しやすい職場環境作りに努めます。
 地方創生への取り組みや、国等による信用補完制度のあり方の見直しが進む中、関係機関との連携を強化して、情報収集及び情報交換を行い、具体的な方策について適切に対応します。

(9)広報の強化
 創業トータルサポートについて積極的に広報し認知度を深めます。当協会がスポンサーとなりFMぐんまと共同制作をしている「チャレンジ・ザ・ドリーム」について、平成28年度も番組を継続します。保証月報とホームページにも同番組の内容を掲載し、引き続き県内の創業機運醸成を図ります。また、平成28年度も引き続き前年度の同番組内容について単行本化し、関係機関、学校等にも広く配布して、女性・若者・シニアの創業への関心を高めます。
 「三つの支援」を周知するために作成している「ぐんまグッドサポートガイド」について、改訂版を作成します。また、出前金融・経営相談、金融・経営窓口相談コーナーといった相談業務や各種支援活動等について、新聞・テレビ・ラジオ等マスメディアの活用等により周知し、利用向上に努めます。
 当協会の業務や政策保証等について、中小企業や関係機関に周知すべく、保証月報の充実、ホームページの強化、ディスクロージャー誌の作成、新聞・テレビ・ラジオ等マスメディアの活用等により、タイムリーかつきめ細かな情報発信に努め、利用者の利便性向上につなげます。

(10)電算システムの安定的な運用等
 平成27年1月に移行した電算システムについて、引き続き保証協会システムセンター株式会社と連携を密にして安定的な運用を図っていきます。また、平成28年4月以降の信用保証料に関する業務統一化(回収条件付保証の信用保証料差引計算等)に適切に対応し、効率的な業務運営態勢の強化を図ります。
 石川県信用保証協会の新電算システム(コモンシステム)移行における支援協会として、当協会のノウハウを提供し移行を成功に導きます。

3 保証承諾等の見通し

 平成28年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下のとおりです。

項目 金額 前年度計画比
保証承諾
1,280億円
116.4%
保証債務残高
3,882億円
88.7%
代位弁済
80億円
88.9%
回  収
19億円
100.0%
 

 


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