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情報公開


 

中期事業計画(平成30〜32年度)

 群馬県信用保証協会は、「公的な保証機関」として、中小企業者の資金調達をはじめとする金融の円滑化を図るとともに、各種支援業務に取り組み、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
 平成30年度から32年度までの3ヶ年間の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。

1 中小企業の金融円滑化に資する保証制度の推進

 中小企業の多様なニーズに適切に応じた保証制度について推進を図っていきます。

2 創業支援の取り組みの推進

 地方創生のために将来の地域経済を担うことが期待される、創業希望者を強力にバックアップし、開業率の向上に資するとともに、創業後のモニタリングにも注力します。

3 地方創生や地域経済活性化に向けた金融機関、関係機関との連携強化

 地方創生や地域経済活性化に向けて、金融機関、支援機関等関係機関との連携を強化します。

4 金融支援と経営支援の一体的な取り組みの推進

 金融機関、関係機関との連携を強化して、中小企業の立場に立った支援メニューを提供します。また、経営支援を必要とする中小企業者に対しては、金融支援と経営支援の一体的な取り組みを推進します。

5 事故の正常化に向けた取り組みと事故管理の強化

 事故状態の中小企業について、金融機関と連携して、条件変更や借換保証に弾力的に取り組み、正常化を図るとともに、経営改善に資するような一歩踏み込んだ経営支援に努めます。また、代位弁済が避けられない企業については、速やかに回収部門に引き継ぎます。

6 求償権債務者の実態把握と効率性を重視した管理回収

 有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求等、求償権の回収を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も更に厳しくなることが予想されます。しかし、求償権の管理回収は、単なる債権の回収ということだけではなく、信用補完制度の堅持や、事業再生支援等の側面も持つ重要な業務として位置づけられることから、回収の最大化を図るため、求償権債務者の実態把握に努め、管理コスト、効率性を意識し、求償権の回収に取り組みます。また、経営者保証ガイドラインについても引き続き適切に対応します。

7 人材の育成と組織力の強化、職場環境の向上

 信用保証協会を取り巻く環境の変化や多様化するニーズを把握し、業務を適切に運営していくためには、組織力の強化が必須の課題となっています。各種研修への参加や派遣研修を引き続き実施し、人材育成に努め、職員の資質向上を図ります。更に、職員が働きやすい職場環境の向上にも努めます。

8 コンプライアンス態勢の更なる強化と検査体制の充実、反社会的勢力排除及び不正利用防止のための連携

 「公的な保証機関」としての社会的責任を再認識し、反社会的勢力排除等コンプライアンス態勢の更なる充実・強化に努めていきます。

9 効率的な広報

 信用保証協会法の一部改正により、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することが求められています。中小企業の資金調達をはじめとした金融の円滑化を図る保証業務と、中小企業の経営安定・発展を図る「三つの支援」及び事業承継支援等各種支援業務等について、積極的に取り組むことを広報します。

10 電算システムの安定的な運用

 多数の信用保証協会が同じ電算システムを利用する利点を生かし、安定的かつ効率的な運用を維持するとともに、設備機器及びソフトウェアの計画的な更新により持続性のある利用環境の構築に努めます。

 

 

 


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