財務要件型無保証人保証

財務要件を満たすことで保証人を不要とする保証制度です。

対象者 
(資格要件)

直近の決算において次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業。

(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び
③又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が2.0倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③
又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

(3)純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のい
ずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が15パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

制度の特徴 財務要件を満たすことで保証人を不要とする保証制度です。
資金使途 事業資金
保証限度額 2億8千万円(一般保険の枠内) 
※責任共有対象となります
返済方法

分割返済又は一括返済

保証期間 一括返済の場合  2年以内
分割返済の場合  運転資金7年以内(据置期間1年以内)
         設備資金10年以内(据置期間1年以内)
         運転設備資金10年以内(据置期間1年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 不要
保証料率 一般保証の保証料率でご利用いただけます。
区分
【1】
【2】
【3】
【4】
【5】
【6】
【7】
【8】
【9】

料率

留意点 通常のお申込書類に加え、「財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書」を添付していただきます

 

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