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マスコミ掲載等

テーマ 「東日本大震災に係わる保証制度と金融・経営相談コーナーの活用

平成23年5月6日(金)放送(5月8日(日)、5月10日(火)再放送)


司会

今週は、群馬県信用保証協会の加藤茂生さんをお迎えして、『東日本大震災に係わる保証制度と金融・経営相談コーナーの活用』というテーマで、お話をうかがいます。

それでは加藤さん、よろしくお願いします。
加藤

このたびの東日本大震災では、地震による直接的な被害のほか、計画停電や原発事故、物流の停滞、風評被害など間接的な影響も広がり、群馬県の中小企業者の皆様は大変に厳しい状況にあります。

信用保証協会では、中小企業者の皆様の金融の円滑化を図るために、金融機関からの中小企業者の借入債務をニーズに合った保証制度で公的に保証しています。また金融・経営窓口相談コーナーを設置していつでも相談に応じています。

当協会では「がんばろう日本、がんばろう群馬、中小企業者を支える力になります」という気持ちで業務に取り組んでいます。
今日は、東日本大震災により大変に厳しい状況にあります中小企業者の皆様を支える3つの大きな保証制度をご紹介いたします。

司会

はい。それでは、東日本大震災に係わる3つの保証制度、はじめに、こちら…

『災害関係保証』…とありますね。

加藤

まず災害関係保証ですが、この保証は建物等の事業用資産の損壊など震災の影響により直接的な被害を受けた方が対象となります。
保証限度額は、一般保証と別枠で2億8千万円ですが、セーフティネット保証の残高と合算します。保証料率は一律0・8%で一般保証よりも低くなっています。保証期間は最長20年、据置期間も1年あり、とても資金繰りの安定に役立ちます。
ご利用にあたっては市町村等の罹災証明が必要となります。取扱期間は平成23年9月11日までとなっています。

司会

はい。次の保証制度はこちら

『セーフティネット保証5号』です。

加藤

次にセーフティネット保証5号ですが、対象となる方は、厳しい経営環境の中で売上が減少している方などです。
具体的には、3ヶ月間の売上高が1年前に比べて5%以上減少している方や、最近1ヶ月を含む3ヶ月の予定売上高が1年前に比べて20%以上減少する
見込みの方などです。
この保証は予め対象業種が定められていますが、現在は中小企業者のほぼすべてにあたる82業種が指定されていますのでご安心ください。
保証限度額は、一般保証と別枠で2億8千万円ですが、災害関係保証の残高と合算します。
保証料率は一律0・8%です。
保証期間は最長10年、据置期間は1年あります。
ご利用にあたっては、市町村の認定書が必要となります。

司会

はい。ということで、東日本大震災に係わる3つの保証制度のうち2つ、ご紹介いただきましたが、3番目の保証制度──
これは最新のトピック…ということのようですねー。

加藤

今月中に、東日本大震災復興緊急保証という大型の保証制度が創設される予定です。 詳細については未確定ですが、この保証の二つの大きな特徴をご説明します。

保証の対象者は、被災地域で直接または間接に被害を受けた方だけでなく、被災地域以外でも今回の大震災の影響で売上高が減少している方がご利用できるということがまず一つ目です。
二つ目は、保証限度額です。一般保証と別枠で2億8千万円です。
詳細が決まり次第当協会ホームページ等でもご紹介いたしますので、積極的にご利用ください。

司会

はい。ここまで、群馬県信用保証協会の加藤茂生さんに、『東日本大震災に係わる保証制度』についてお話をうかがってきました。
おわりに群馬県信用保証協会の業務について、あらためて、まとめていただけますか。

加藤

当協会では、この3つの保証制度などによる金融円滑化支援のほか、借換や条件変更など保証条件の変更による資金繰り緩和支援にも積極的に取り組んでいます。

さらに保証業務だけでなく、当協会の各保証課窓口に「金融・経営窓口相談コーナー」を設置して、いつでも中小企業者の皆様のご相談に応じています。
とにかくどのようなことでも結構です。当協会では金融の円滑化と各種相談等を通じて、中小企業者の皆さまを支える力になりたいと真剣に考えておりますので、お気軽に、そして安心してご利用ください。

司会
はい、ありがとうございます。


群馬県信用保証協会 〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-3-1 TEL 027-231-8816