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マスコミ掲載等

テーマ 「金融機関と連携した経営支援の強化について」

平成24年4月27日(金)22:00〜22:30放送
(4月29日(日)9:00〜9:30、5月1日(火)12:30〜13:00再放送)


司会

『プラスオピニオン』のコーナー。
群馬県信用保証協会の加藤茂生さんにお話をうかがいます。今日は金融機関と連携した経営支援の強化についてお話しいただけるとのことですが、よろしくお願いします。

加藤

はい、こちらこそよろしくお願いします。
まず保証協会の現状について「利用企業数と1企業当たりの保証残高の動き」を表しているフリップをご覧ください。

青の線グラフが利用企業数、赤の棒グラフが保証残高、そして緑の棒グラフが1企業当たりの保証残高を表します。
平成23年度末で当協会の保証残高は25,174企業、6,304億円です。これは県内中小企業者のうち34%、県内総貸出の11%に当たり、県内経済を支える中小企業者の金融円滑化にとって有効な制度として重要な役割を担っています。
しかしながら10年前と比べてみますと、利用企業数では約1万1千企業減少し、保証残高では440億円以上減少しています。
一方1企業当たりの保証残高は逆に約7百万増えており、確実に大口化が進んでいるというのが実情です。
また、「保証残高に占める条件変更の割合」を表わすこちらのフリップをご覧ください。

金融円滑化法により条件変更している先が、この棒グラフ青色の部分です。確実に返済緩和中の保証が増加しています。具体的には、平成23年9月末での保証残高の21%、1,360億円強が条件変更先です。保証承諾では全体の43%を占めています。

司会
1企業当たりの保証残高の増加や条件変更の増加について今後はどのように対応されるのでしょうか
加藤

はい、まず今後の見通しとして、金融機関の貸出条件の変更、いわゆる返済緩和の条件変更を後押ししている金融円滑化法が24年度末には終了を迎える予定です。
今後金融機関では、返済緩和から、返済促進への切り替えが実施されることになります。
従って急激な返済の促進を避け、ソフトランディングさせるために金融機関と連携した経営支援の強化が必要になります。

「条件変更額の動向」を表すフリップをご覧いただくと、22年度下期においては、条件変更額の増加は既にマイナス13.4ポイント、一方、横ばいはプラス9.7、減少がプラス3.7となり、金融機関動向では横ばいまたは減少へと転じています。円滑化法終了まで残された期間は少ないことから、短期間で、これまで以上に経営支援の実効性を上げていかなければなりません。

司会
金融機関が返済の促進に切り替わることが、どうして早急な経営支援の強化の必要性につながるのですか。
加藤

はい、こちらのフリップをご覧ください。

既に全国の金融機関の実に79%が保証協会と連携して何らかの経営支援を実施しています。これはそれだけ、中小企業が苦しい経営状況にあることを示しています。景気が急回復すれば問題ありませんが、円高、ヨーロッパの債務問題など、まだまだ厳しい状況下で、一気に返済の促進に切り替えられますと、中小企業の資金繰りは再び厳しい状況に追い込まれてしまいます。

司会
では、具体的にどのような連携での経営支援を強化していくのですか。教えていただけますか。
加藤

はい、金融機関が連携支援で保証協会に期待する役割については、こちらのフリップをご覧ください。

まず、返済計画の見直しについて他の金融機関との調整。訪問または面談。経営改善計画書の作成の支援と経営改善計画書の進捗状況の検証。そして支援機関への保証利用企業の紹介となっています。この他にもありますが主なものは以上です。当協会では、従来からこの訪問・面談を強化して、経営者のニーズの把握に努めていますが、特に平成23年7月から、金融機関のご協力をいただき、職員が直接企業に出向く出前「金融・経営相談」を始めました。
これは、経営者にとってもより気軽に相談できるということで、好評を得ておりますので、更に積極的に取り組んでまいります。

司会
はい、大切なことは、経営者のニーズをいち早くつかんで有効な支援をしていくということですね。
加藤

はい、そうですね。

司会
最後に、この出前「金融・経営相談」に関する問い合わせはどこにすればよろしいですか。
加藤

はい、相談希望の申込やお問い合わせは、保証統括部企業支援課にお願いします。
電話番号 027・219・6003までお願いいたします。
当協会では、中小企業者の皆さまを支える力になりたいと真剣に考えておりますので、お気軽に、そして安心してご利用ください。

司会
はい、ありがとうございます。
   
司会
次は、コメンテーターにおうかがいする『今週のキーワード』。加藤さんお願いします。
加藤

はい、『今週のキーワード』は、「金融円滑化法」です。

「金融円滑化法」は、正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいます。
中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努める他、他の金融機関・政府系金融機関・保証協会等とも連携し、条件変更等を行うよう努めることを内容とする法律です。平成21年12月に約2年間の時限立法として施行されました。現在の期限は、2度の延長を経て、平成25年3月末までとなっています。
具体的に大きく変わった点は、従前は、経営改善計画がないと、返済条件の変更はできませんでした。円滑化法の施行により、経営改善計画等がなくても、最長1年以内に計画等を策定することができる見込みがあれば、変更が可能となりました。
金融機関は、保証協会等と連携して中小企業の経営相談、経営指導等コンサルティング機能を発揮していくことが求められています。
とにかく、何かお困りのことがあれば、ご利用の金融機関または、保証協会にご相談ください。

司会
はい、ありがとうございます。


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