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マスコミ掲載等

テーマ 「創業計画サポートガイドについて」

平成24年10月19日(金)22:00〜22:30放送
(10月21日(日)9:00〜9:30、10月23日(火)12:30〜13:00再放送)


司会

『プラスオピニオン』のコーナー。
群馬県信用保証協会 総務部次長の加藤茂生さんにお話をうかがいます。今日は保証協会が創業者向けに作成した『創業計画サポートガイド』についてお話ししていただけるとのことですが、よろしくお願いします。

加藤

はい、こちらこそよろしくお願いします。
まずこちらのフリップをご覧ください。

保証協会では、中小企業者の皆様の金融の円滑化を図るために、信用保証業務を行っていますが、この他にも創業・経営・再生にかかる「三つの支援」にも力を入れています。本日は、特にその中でもこの創業支援にスポットをあて説明します。

まず地域の現状としまして、群馬県内では長い間、開業率が廃業率を下回る状況が続いています。地域の活性化や雇用の創出を図るうえでも、起業・創業の促進は重要な課題となっています。
創業を支援する保証制度は充実していますが、創業に対する不安や創業計画書作成などのハードルがあり、創業をお考えの方が今一歩踏み出せないというのが実情です。その不安を少しでも解消し、創業を支援するために創業計画サポートガイドを作成しました。

司会

それでは創業される方をサポートする創業計画サポートガイドの特徴についてお話しいただけますか

加藤

はい、まずこれが創業計画サポートガイドの実物です。40ページほどです。

一番の特徴は、創業支援にポイントを絞っている点です。内容としましては、支援サービス編と実践編からなります。
支援サービス編では、創業者向けの保証制度の説明や、創業支援サービス内容の他、実際に創業に成功されたお客様の創業事例を掲載しています。
実践編では、「創業計画書」の書き方を分かりやすくそして詳しく説明しています。ここでは、実際に使用される「創業計画書」も参考に白紙で掲載していますので自由に書き込むことができます。書き込んだ創業計画書を当協会の相談会・保証窓口等にご持参いただければ、そのまま創業のご相談にも活用できますので大変に便利です。

司会

このサポートガイドを読めば、一応創業計画書を作ることができるということですが、保証協会の具体的な創業支援の内容について説明していただけますか。

加藤

はい、当協会では本店営業部、各支店の保証課に創業支援責任者と創業支援担当者を配置している他、本店保証統括部 保証推進課内に「創業応援チーム」を設置して、一歩踏み込んだ創業支援を行っています。
創業応援チームが支援する対象者としては、「窓口相談や金融・経営相談会に訪れた創業者」や「電話などで直接連絡された創業者の中で、まだ金融機関との相談が済んでいない方となります。

具体的には、
(1)創業前では、創業計画書作成等のアドバイスに加えて、要望に応じてお客様の希望する金融機関との橋渡しをいたします。
(2)保証申込時には、面談・実地調査や、事業内容の実現可能性を検討します。
(3)そして保証後においては、経営状況を確認し、必要に応じて経営相談を行うための現地訪問などフォローアップをいたします。

司会
この創業計画サポートガイドを読まれて、創業に関するお問い合わせが増えてくるといいですね。
加藤

はい、そうですね。群馬で創業をお考えの方、または創業間もない方には是非ともお読みいただきたいと思います。

司会

最後に、この創業計画サポートガイドや創業応援チームに関する問い合わせはどこにすればよろしいですか。

加藤

創業計画サポートガイドをご希望の方、そして実際に創業に関するご相談等につきましては、当協会 保証推進課までお願いいたします。
電話番号は027-231-8875 です
当協会では、中小企業の皆様を支える力になりたいと真剣に考えておりますので、お気軽に、そして安心してご利用ください。

司会
はい、ありがとうございます。
司会
次は、コメンテーターにおうかがいする『今週のキーワード』。加藤さんお願いします。
加藤

はい、こちらです。

司会
『中小企業経営力強化支援法』… これはどういう法律なのでしょうか。
加藤

現在の国内の中小企業は、人口減少や少子高齢化などによる内需減少や新興国との競争激化などの構造的な課題に直面しています。
中小企業経営力強化支援法とは、この様に多様化、複雑化する中小企業の経営課題に対して、財務などの専門知識を有する支援事業者の支援を通して解決策を講じ、中小企業の経営力の強化を図ることを目的に成立しました。

司会
どのような特徴があるのでしょうか。
加藤

はい、大きな特徴は二つです。
一つが支援事業の担い手の多様化と活性化です。金融機関や税理士法人等中小企業支援者の認定を通して、経営革新や新連携など専門性の高い中小企業支援を実現するものです。
そしてもう一つ。内需が減退する中、中小企業が海外展開を行えるようその資金調達をバックアップするものです。要は、金融機関などの中小企業の支援事業者を認定し、専門性の高い支援を実現することと、海外進出を資金的にバックアップするための法律といえます。
この法律の成立に伴い、支援措置としまして保証協会では10月から、経営力強化保証の取扱いを始めることになりました。中小企業者がご負担する保証料を概ね0.2%引き下げて支援します。
なお、詳細につきましては、当協会のホームページまたは保証協会窓口までご照会ください。

司会
はい、ありがとうございます。


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