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マスコミ掲載等

テーマ 『信用保証制度の見直し』について

平成30年5月4日(金)22:00〜22:30放送


司会

今日は、本年4月に実施された『信用保証制度の見直し』について説明していただけるとのことです
片貝さん、よろしくお願いします。

片貝
はい、よろしくお願いします。
司会

それでは、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、まず信用保証制度とその見直しの経緯について、簡単にご紹介いただけますか。

片貝

フリップ1(信用保証制度の概要と見直しの経緯)

はい。信用保証制度は、中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業資金のお借入をされる際に、私ども信用保証協会が公的な債務保証を行うことにより、円滑に融資を受けやすくするもので、中小企業者の皆さまの資金繰りを支える重要な制度となっております。

この信用保証制度を、中小企業者の事業の発展を支える持続可能な制度として確立するため、平成30年4月1日に信用保証協会法が改正されました。

信用保証協会は、この改正に伴って新たな取り組みを行うことで、県内の中小企業者の皆さまの経営の安定と発展を支援し、地域社会の発展に貢献いたします。

司会
それでは、具体的にどのような見直しが行われたのか、教えていただけますか。
片貝

はい。見直しの内容は、各種保証制度の創設や改正、支援業務の強化など数多くありますが、本日は多くの中小企業者の皆さまにとってメリットが大きい部分を中心に、3つのポイントに分けて取り組みをご説明します。
1つめは、「信用保証協会の経営支援業務の強化」の取り組みとなります。

今回の法改正で「中小企業者に対する経営支援業務」が信用保証協会の業務として法律に明記され、業務を行う際に金融機関と連携することが規定されました。
このため、当協会では組織体制を見直して経営支援業務等を強化し、金融機関や関係機関とも連携・協力を行い、中小企業者の皆さまの経営改善や生産性向上を、一層進めてまいります。

フリップ2(信用保証協会の経営支援業務の強化)

まず、「1 信用保証協会と金融機関の連携強化」としては、金融機関への積極的な訪問活動や勉強会・研修会の開催、各種の提携事業などによるこれまでの関係強化をベースに、中小企業者の皆さまに対する金融機関の支援方針を踏まえて、柔軟に保証付き融資と保証の付かないプロパー融資を組み合わせることで、当協会と金融機関の連携を強化します。
そして、金融機関と連携して中小企業者の皆さまの経営改善や生産性向上につながる、経営支援業務の強化へつなげてまいります。

次に、「 信用保証協会の経営支援業務」としては、これまでの経営支援より更に幅を広げた支援を進めてまいります。
これに取り組むために、各部・支店の保証課に設けている「金融・経営相談窓口」の業務を強化して、相談・診断・情報提供などの業務を充実させるとともに、群馬県中小企業診断士協会との連携による経営診断・経営改善計画の策定支援等の充実も図りました。

当協会では、これまでも「創業支援」「経営支援」「再生支援」を「三つの支援」と名付け、更に「事業承継支援」も含めて積極的な支援を行ってまいりましたが、今回「経営支援業務」が法律に明記されたことを受けて、これまで以上に支援業務に取り組んでまいります。

司会

それでは、2つめの見直しについても、教えていただけますか。

片貝

2つめは「中小企業者のライフステージに合わせた保証」への取り組みとなります。
中小企業者の皆さまが、ライフステージの様々な場面で必要となる資金の需要にきめ細かく対応するため、保証制度の創設、拡充を行いました。

フリップ3(中小企業者のライフステージに合わせた保証)

その1つとして、創業を計画し今後創業される方や、創業後5年未満の方などを対象とした「創業関連保証」の保証限度額を、1千万円から2千万円へ拡充しました。
また、従業員数が一定規模以下である小規模事業者の方をご利用の対象とした「小口零細企業保証」と「特別小口保険に係る保証」についても、保証限度額を1250万円から2千万円へ拡充しています。

なお、この3つの保証制度の保証限度額拡充に連動し、関連する群馬県の制度融資についても、融資限度額を拡充しました。

このほか、経営者の高齢化が進んでいる中小企業者の、後継者への事業の引き継ぎを一層推し進めるために、事業承継で必要な資金の借り入れでご利用いただける「特定経営承継関連保証」と「事象承継サポート保証」の2つも創設しているほか、経営者保証に関する対応も変更しています。

司会
3つめの見直しについても、教えていただけますか。
片貝

はい。3つめは「大規模な経済危機等に備えた保証の創設」となります。

フリップ4(大規模な経済危機等に備えた保証の創設)

リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な経済危機、災害などが発生したときに、あらかじめ適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、「危機関連保証制度」を創設しました。

この保証制度は、保証枠が通常の保証とは別枠で最大2億8千万円、責任共有対象外となる100%保証で、保証料率は0・8%となります。

従来の対応では、対象となる方の指定や保証制度の創設に時間がかかり、迅速に対応することができませんでした。
これを踏まえて、「危機関連保証制度」を創設し、将来発生する可能性がある同じような事態に備えることにより、迅速な対応が出来るようになりました。

司会

近年は、地震や台風、大雨などの自然災害が多く発生していますから、この保証制度の創設は、中小企業者にとって心強いですね。

さて、今回は『信用保証制度の見直し』について、概要をご説明いただきました
ご紹介いただいた取り組みのほかにも、変更された点や創設された制度があるようですが、それを知るにはどうしたら良いですか。

片貝

はい。「信用保証制度の見直し」の詳細については、当協会のホームページに掲載しておりますので、どうぞご覧ください。
また、お客さま用の専用チラシもご用意しております。
ご希望がございましたら、当協会までどうぞお気軽にご連絡ください。

フリップ5(お問い合わせ)

司会

『信用保証制度の見直し』のお問い合わせ、画面に出ているとおりです。
電話番号は、保証推進課027-231-8875 ですね。

片貝さん、どうもありがとうございました

片貝
ありがとうございました。
司会
次は、コメンテーターによる『今週のキーワード』
こちらです
『保証制度のご利用状況』――
片貝

信用保証協会では、国や群馬県、市町村などによる保証制度に加え、当協会独自の保証制度を設けて、お客様の円滑な資金需要に応えており、平成29年度の保証のご利用は、12226件、約1236億円で、金額の前年度比は15%の増加となりました。

保証制度別では、比較的小口の資金需要にご利用いただける各市町村の「小口保証制度」や「群馬県小規模企業事業資金」、全国統一制度である「当座貸越」や「事業者カードローン」などのご利用が多い状況です。

当協会独自の保証制度では、平成29年度創設の事業者カードローン「Gライト」が好評で、681件、約28億円のご利用をいただきました。
ご利用いただける対象が法人のみとなりますが、全国統一制度の事業者カードローンよりも、ご利用いただける資格要件を緩和していることが、この制度の特徴です。

また、同様に平成29年度に創設された借換保証制度の「Gプライム保証」も、863件、約245億5千万円と活発なご利用をいただいております。
保証付融資が異なる保証制度でご利用されている場合でも、借り換えにより一本化し月々のご返済額を軽減できることがこの制度のメリットです。

この2つの保証制度の利用対象に当てはまるお客様で、まだご利用いただいていない方がいらっしゃいましたら、是非ご検討ください。
よろしくお願いいたします。

司会
今週の『ビジネスジャーナル』は、群馬県信用保証協会 総務部次長 企画課長、片貝和市さんにお話をうかがいました。
片貝
ありがとうございます。


群馬県信用保証協会 〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-3-1 TEL 027-231-8816