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H28.1.5
認定特定創業支援事業等に係る取り組みについて
〜支援創業関連保証をご利用ください〜

 特定創業支援事業に取り組んでいる市町村で事業を行っている中小企業の皆さまは、特定創業支援事業により支援を受けた場合、従来の創業関連保証よりメリットの大きい「支援創業関連保証」の対象となります。ぜひ積極的にご利用ください。

1 認定特定創業支援事業について

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」を、国が認定します。
また、特定創業支援事業により、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置(※1)、信用保証枠の拡大(支援創業関連保証)等の支援策が適用されることになります。
(※1)株式会社を設立する際、資本金の0.7% → 0.35%に軽減
(最低税額は15万円→7.5万円に減額)

2 創業支援事業計画の認定を受けた市町村

平成28年1月末時点で、群馬県内すべての市町村が認定されています。

3 支援創業関連保証の特徴とメリット

対象者は、認定特定創業支援事業により支援を受けた方となります。支援を受けたことについて市区町村長の証明が必要となります。

従来の創業関連保証比較して、以下のようなメリットがあります。

区分

支援創業関連保証

創業関連保証

【1】保証限度額の引上げ

1,500万円

1,000万円

【2】創業前(事業開始前)
の計画期間の拡充

個人・法人 6か月

個人1か月・法人2か月

4 支援創業関連保証の概要

区分

支援創業関連保証

創業関連保証

対象者

次のいずれかに該当する方

1 事業を営んでいない個人が「6ヶ月以内に個人で事業を開始する場合」又は「6ヶ月以内に会社を設立する場合」

2 事業を営んでいない個人により創業後、又は会社設立後5年未満の場合

3 分社化を計画する会社、及び分社化により設立された5年未満の会社

次のいずれかに該当する方

1 事業を営んでいない個人が、「1ヶ月以内に個人で事業を開始する場合」又は「2ヶ月以内に会社を設立する場合」

2 事業を営んでいない個人により創業後、又は会社設立後5年未満の場合

3 分社化を計画する会社、及び分社化により設立された5年未満の会社

保証
限度額

1,500万円
(再挑戦支援保証と合算)

1,000万円
(再挑戦支援保証と合算)

保証割合

100%

100%

保証期間

10年以内(据置期間1年以内)

10年以内(据置期間1年以内)

融資利率

金融機関所定利率

金融機関所定利率

保証料率

0.7%

0.7%

担 保

不要

不要

保証人

原則として法人代表者のみ

原則として法人代表者のみ

備 考

認定特定創業支援事業により支援を受けたことの市区町村長の証明書の写しが必要となります。

 

【参考】創業スクール等への当協会職員の講師派遣について  

 当協会では、創業支援策の一貫として、認定市町村等が開催する創業スクール等に、当協会職員を講師として派遣しています。信用保証の利用の仕方や、各種保証制度や当協会の創業支援メニューの紹介等をさせていただいています。

開催日

参加スクール等

6月13日(土)

前橋市創業支援塾

12月6日(日)

前橋市創業支援塾

12月19日(土)

おおたなでしこ未来塾

 

 


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