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H28.3.9
「条件変更改善型借換保証制度」が創設されました

 3月1日に、条件変更型借換保証制度が創設されました。この制度は、経営者に事業改善意欲があるにもかかわらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることに支障をきたしている中小企業者に対し、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として創設された国の制度です。

条件変更型借換保証のポイント及びお客様等のメリット

【1】返済緩和の条件変更を行っている保証付きの既往借入金の借換(新たな事業資金追加も可能)を最大15年の長期保証でご利用いただけます。

【2】中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期ごとに報告していただきます(金融機関は経営支援の実施状況を含め当協会に対して年1回の報告をします)。

「条件変更改善型借換保証制度(全国統一)」の概要

対象者

通常の申込人資格要件のほか、次の各号の要件を満たす中小企業者
【1】 保証申込時点において、保証協会の保証付き既往借入金の残高がある。
【2】 【1】の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っている。
【3】 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う。

保証限度額

2億8千万円(無担保保険に係る保証8千万円以内・普通保険に係る保証2億円以内)
※中小企業者が組合等の場合は、4億8千万円以内

保証割合

金融機関が選択した責任共有制度の方式

対象資金

保証付き既往借入金の返済資金
※事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めることができます。

貸付形式

証書貸付とします。

返済方法

原則として均等分割返済とします。

保証期間

15年以内(据置期間1年以内)とします。

貸付金利

金融機関所定料率となります。

保証料率

保証協会所定の料率(0.45%〜1.90%)とします。

担保・
保証人

原則として、本制度の利用により返済する保証付きの既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとします。
また、保証付きの既往借入金の借換に伴い、返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めて保証を行う場合にあっては、通常の借入れに対する保証と同様に扱うものとします。

添付書類

信用保証協会所定の申込資料のほか、以下の書面を添付してください。
【1】 状況説明書
【2】 事業計画書(申込人が策定したもの)
【3】 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

創設日

平成28年3月1日より

備考

※本制度の保証申込にあたっては、事前相談(事前審査)対応とさせていただきます。

※国による経営支援一体型借換制度は本制度のほかに、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)」、「借換保証」がございます。詳細については、当協会までお問い合わせください。

※添付書類の「状況説明書」は、当協会ホームページの「金融機関専用ページ」に掲載してあります。ダウンロードしてご使用ください。

 

 


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