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新着情報


 
H30.3.16
信用保証制度の見直しが実施されます(保証制度の改正・拡充について)

平成30年4月より信用保証制度の見直しが実施されます。今回は新たな取組みとして、主に保証制度について改正や新設があったものを中心にお知らせいたします。

保証制度の改正・拡充について

@ 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の改正

 新たに危機関連保証が創設されることに伴い、経営安定関連保証(5号)が改正されます。

ポイント

@責任共有対象外(100%)から責任共有対象(80%)へと変更されます。
A保証料率が責任共有保証料率となります。(0.8%→0.68%)
Bモニタリング及び協会への報告は不要となります(平成30年3月31日以前の保証については引続きモニタリング及び報告が必要となります)。
C引き続き一般保証の「別枠」として利用が可能です。

○セーフティネット保証5号の概要(平成30年4月1日保証申込受付分より改正)

対象者

一定程度の売上高等の減少により経営に支障が生じているとして市区町村長から認定を受けた中小企業者

保証
限度額

普通保険2億円、無担保保険8千万円(一般保証とは別枠)
※なお、危機関連保証、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証と合算して、5億6千万円(普通保険4億円、無担保保険1億6千万円)以内とする。

保証割合

責任共有対象(80%)

保証期間

原則として10年以内(据置期間は1年以内)

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

分割返済又は一括返済

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

保証料率

0.68

貸付利率

金融機関所定利率

添付資料

中小企業者の所在地を管轄する市町村長の認定書及び納税証明書(市町村住民税)

期中支援

取扱金融機関は、半年に一度、信用保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する保証金額が1,250万円以下であるとき、または保証期間が1年以内であるときはこの限りではない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時に その理由を記載した書面を提出するものとする。
なお、平成30年4月1日以降の保証申込受付分から、本欄記載の事務手続きは不要とする。

※群馬県制度「経営サポート資金(Bタイプ)」でも引続きご利用になれます。

A 創業関連保証の拡充
 創業の場面で必要となる資金需要への対応を積極的に行うために、創業関連保証の限度額が拡充されます。

ポイント

@保証限度額を1,000万円から2,000万円に拡充します。
A支援創業関連保証は廃止となりますが、認定特定創業支援事業により支援を受けた創業前6ヶ月以内の創業者については、引き続き創業関連保証の対象となります。(認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が必要です。ただし、創業前1ヶ月以内の個人創業者及び創業前2ヶ月以内の法人創業者は除きます。)

○創業関連保証・創業等関連保証の概要
(創業関連保証は平成30年4月1日保証申込受付分より改正)

制度名

創業関連保証

創業等関連保証

対象者

次のいずれかに該当する方
@事業を営んでいない個人が、「1ヶ月以内に個人で事業を開始する場合」又は「2ヶ月以内に会社を設立する場合」
A事業を営んでいない個人により創業後、又は会社設立後5年未満の場合
B分社化を計画する会社、及び分社化により設立された5年未満の会社

次のいずれかに該当する方
@事業を営んでいない個人が借入金額と同等以上の自己資金を有し、「1ヶ月以内に個人で事業を開始する場合」又は「2ヶ月以内に会社を設立する場合」
A事業を営んでいない個人により創業後、又は会社設立後5年未満の場合
B分社化を計画する会社、及び分社化により設立された5年未満の会社

保証
限度額

2,000万円

1,500万円

保証割合

責任共有対象外(100%)

責任共有対象外(100%)

保証期間

10年以内(内据置期間1年以内)

10年以内(内据置期間1年以内)

貸付形式

証書貸付

証書貸付

返済方法

原則として、均等分割返済

原則として、均等分割返済

担保

担保不要

担保不要

保証人

原則として法人代表者以外は不要

法人代表者以外は不要

保証料率

0.7%

0.7%

貸付利率

金融機関所定利率

金融機関所定利率

※創業関連保証を利用した再挑戦支援保証の限度額も同様に変更となります。
※群馬県制度「創業者・再チャレンジ支援資金(Bタイプ)」も創業関連保証を付した場合の限度額が、1,000万円から2,000万円へと拡充されます。「創業者・再チャレンジ支援資金(Cタイプ)」の限度額に変更はありません。

B 小口零細企業保証(全国小口)及び特別小口保険の拡充

 小規模事業者の資金需要にもきめ細かく対応できるよう、責任共有対象外(100%保証)となる2つの制度について限度額が拡充されます。

ポイント

保証限度額を1,250万円から2,000万円に拡充します。

○小口零細企業保証及び特別小口保険の概要(平成30年4月1日保証申込受付分より改正)

制度

小口零細企業保証
(全国小口)

特別小口保険に係る保証

対象者

従業員20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)の小規模事業者

従業員20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)の小規模事業者

※普通保険・無担保保険等、他種保険関係が成立している者を除く(併存禁止要件)
※保証委託申込日以前に1年以上、同一地域内で同一業種を行っていること(居住要件)
※保証委託申込日以前の1年間において納期が到来した所得税等を完納していること(納税要件)

保証限度額

2,000万円
※既存の全ての保証債務残高と合算限度額

2,000万円
※特別小口保険以外の保証利用がある場合は利用不可

保証割合

責任共有対象外(100%)

責任共有対象外(100%)

保証期間

10年以内(内据置期間6ヶ月以内)

運転6年以内 設備8年以内

貸付形式

証書貸付、手形貸付等

証書貸付等

返済方法

分割返済又は一括返済

分割返済等

担保

原則として担保不要

担保不要

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

保証人不要

保証料率

弾力化料率(0.50〜2.20%)

0.7%

貸付利率

金融機関所定利率

金融機関所定利率

※群馬県制度「小規模企業事業資金」の限度額も1,250万円から2,000万円へと拡充されます。通常の小規模企業事業資金(県小規模一般)と全国小口を利用した小口零細企業資金(県小規模小口)のどちらでも利用が可能です。
※特別小口保険の拡充に伴う市町村特別小口資金の限度額変更はありません。従来通り1,250万円が限度額となります。

C 経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)の拡充

 経営改善・事業再生を促す代表的な保証制度である経営改善サポート保証について、より幅広く利用できるよう、対象者が追加されます。

ポイント

第二会社方式を用いた事業を承継する新設会社も利用可能となります。

○経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)の概要(平成30年4月1日改正)

追加される
対象者

第二会社方式を用いた経営改善・再生計画について合意を得たもの。

保証限度額

普通保険2億円、無担保保険8千万円(一般保証と別枠)

保証割合

責任共有対象(80%)
※ただし、責任共有対象外(100%保証)の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に責任共有対象外(100%保証)

保証期間

分割返済 15年以内(据置期間は1年以内)、一括返済 1年以内

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

分割返済又は一括返済

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

保証料率

責任共有対象   0.68%
責任共有対象外  0.8%

貸付利率

金融機関所定利率

期中管理

・金融機関は四半期毎に中小企業から計画の実行状況について報告を受けることが必要。
・金融機関は、原則3年間、保証協会に対して事業年度毎に自らの経営支援状況を報告することが必要 。


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