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H30.3.16
信用保証制度の見直しが実施されます(保証制度の創設について)

@ 危機関連保証の創設

 リーマンショックや東日本大震災のような全国的規模の危機時に迅速に対応できる保証制度として新たに危機関連保証が創設されます。

ポイント

@大規模な経済危機や災害等の発生時に、迅速に発動されます。
A責任共有対象外(100%)で、別枠保証となります。
Bモニタリング及び協会への報告が必要となります。

○危機関連保証の概要(平成30年4月1日創設)

対象者

次のいずれの要件にも該当する中小企業者とする。
@金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
A保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

保証
限度額

普通保険2億円、無担保保険8千万円(一般保証と別枠)
※なお、経営安定関連保証、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証と合算して、
5億6千万円(普通保険4億円、無担保保険1億6千万円)以内とする。

保証割合

責任共有対象外(100%)

保証期間

10年以内(据置期間は2年以内)

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

原則として均等分割返済

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

保証料率

0.8%

貸付利率

金融機関所定利率

添付資料

保険法第2条第6項の規定による市町村長又は特別区長の認定書

期中管理

取扱金融機関は、本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、半年に一度、信用保証協会に対し、その内容を報告するものとする。ただし、保険法第2条第6項の経済産業大臣が認める日から1年以内の期間(同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が1年を限り当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。)(以下「危機指定期間」という。)中であるとき、または保証期間が1年以内であるときはこの限りでない。なお、取扱金融機関がモニタリング内容の報告を行わなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

留意事項

取扱金融機関は、危機指定期間内に貸付実行するものとする。

※群馬県制度「経営サポート資金」にも「危機関連保証要件」が創設されます。

A 事業承継に対応する保証制度の創設

 経営者の高齢化が問題となっている中で、事業承継を円滑に行うために、事業承継した代表者個人を債務者とする「特定経営承継関連保証」と、持ち株会社方式による事業承継に対応する「事業承継サポート保証」が新たに創設されます。

○特定経営承継関連保証の概要(平成30年4月1日創設)

対象者

経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(認定中小企業者)の代表者個人。

対象資金

代表者の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い
@認定中小企業者等以外の者が有する株式・事業用資産等を取得するための資金。
A経営を承継した代表者が、相続又は贈与等により取得した認定中小企業者等の株式・事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
B和解等により負担した債務を支払うために必要な資金
C認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

保証限度額

普通保険2億円、無担保保険8千万円(一般保証の枠内)

保証割合

責任共有対象(80%)

保証期間

運転 10年以内(据置期間1年以内) 
設備 15年以内(据置期間1年以内)

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

原則として均等分割返済

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として認定中小企業者以外は徴求しない

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

弾力化料率(0.45〜1.90%)

備考

都道府県知事の認定書等が必要。認定書の有効期限は1年。
主たる取引関係を有する金融機関を経由して申し込むものとする。

※群馬県制度「中小企業パワーアップ資金(事業承継要件)」の融資対象者・対象資金も追加されます。
※対象者・対象資金の詳細は、事前に保証協会まで相談してください。

○事業承継サポート保証の概要(平成30年4月1日創設)

対象者

事業会社の事業活動を支配することを目的として設立された持ち株会社で、事業承継計画を策定しているもの。

対象資金

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金
(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金及び附帯費用に限る。)

保証限度額

普通保険2億円、無担保保険8千万円(一般保証の枠内)

保証割合

責任共有対象(80%)

保証期間

15年以内(据置期間2年以内)

貸付形式

証書貸付

返済方法

均等分割返済

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

弾力化料率(0.45〜1.90%)

備考

事業承継計画書の他、資金使途の確認資料として「株式譲渡契約書の写し」「事業承継計画実施後の事業会社の株主名簿の写し」を徴求すること。

※対象者・対象資金の詳細は、事前に保証協会まで相談してください。

B 自主廃業支援保証の創設

 業況が悪化した中小企業や後継者不在の中小企業に対しては、まずは経営改善や事業再生、事業承継に向けての支援をしていきますが、なお先行きの見通しが立たずに経営者自らが廃業を望む場合には、その円滑な実施を支援することも重要であります。こうした考えのもと、経営者が自主的に廃業を決断する場合に必要となる資金(買掛金決済、原状復帰等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、自主廃業支援保証を創設いたします。

○自主廃業支援保証の概要(平成30年4月1日創設)

対象者

現在事業を行っている中小企業者であって、以下の要件を全て満たすもの。
(1)事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。
(2)直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。
(3)バンクミーティング等(債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場)により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。

保証限度額

3,000万円

保証割合

責任共有対象(80%)

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

分割返済又は一括返済

保証期間

1年以内(かつ、終期は解散予定日より前)

担保

必要に応じて徴求

保証人

原則として法人代表者以外は徴求しない

貸付利率

金融機関所定利率

保証料率

弾力化料率(0.45〜1.90%)

添付書類

「廃業計画書」(中小企業者が作成)及び「確認書」(金融機関が作成)

期中管理

金融機関は、中小企業者から1ヶ月ごとに廃業計画の進捗報告を受ける。


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