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新着情報


 
H25.12.20
2つの国の保証制度が新設されました
(情報提供支援関連特例保証・特定下請連携事業関連特例保証)

 中小企業者の約9割を占める小規模企業者は、企業数も雇用者数も大幅に減少していることから、国は地域経済の安定と我が国経済社会の発展に寄与し、重要な役割を担っている小規模企業者に焦点を当て、中小企業基本法等を改正し、小規模企業者の活性化を図る施策を打ち出しました。
 その施策の一つとして、2つの国の保証制度が平成25年9月20日付けで新設されました。耳慣れない言葉が多い制度となっておりますので、本制度に関するお問い合わせは、保証協会 本店の保証統括部 保証推進課(TEL027-231-8875)までご連絡ください。概要は以下のとおりです。

I.情報提供支援関連特例保証

1 趣旨

中小企業者・小規模事業者の抱える経営課題が複雑化・専門化していることを踏まえ、経済産業大臣から認定を受けた認定情報提供機関(※1)のうち、一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)を中小企業者とみなす保険特例。

(※1)認定情報提供機関とは、ITを活用し、中小企業支援事業等に関する情報を収集・整理し、中小企業・小規模事業者のニーズに応じて情報を提供する者(情報提供業務(※2)を行う者)であって、経済産業大臣が認定した者。

(※2)情報提供業務とは、次の【1】〜【3】の情報を収集して整理し、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により、中小企業者の依頼に応じて提供すること。
【1】中小企業支援事業その他の中小企業の経営資源の確保を支援する事業の内容及びその実施の状況に関するもの。
【2】中小企業の経営診断の業務に従事する者の当該業務の内容及びその実施の状況に関するもの。
【3】中小企業の事業活動の実施に協力する事業者、大学その他の研究機関、独立行政法人その他の者の当該協力の内容及びその実施状況に関するもの。

また、以上の【1】〜【3】業務に関して、中小企業者の依頼に応じて助言を行うこと。

2 施行日(取扱開始日)

平成25年9月20日

3 制度概要

保証限度額 一般普通保険 2億円以内、一般無担保保険 80,000千円以内
対象者 認定情報提供機関のうち、社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有している一般社団法人、又は、設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されている一般財団法人
対象資金 情報提供業務の実施に必要な資金
対象資金であることの確認資料 保証の都度、認定情報提供機関から提出させる「情報提供業務に関する計画書」が必要となります。
保証期間・返済方法 一般保証に準じます。

II.特定下請連携事業関連特例保証

1 趣旨

  親事業者の海外展開や国内での集約化等が進み、下請中小企業者(※1)が厳しい状況に直面していることを踏まえ、下請中小企業者が自主的に取引先の開拓を図ることの支援を目的として、特定下請連携事業計画(※3)に従って特定下請連携事業(※2)を行う特定下請事業者を対象とする保険特例。

(※1)特定下請事業者とは、下請事業者のうち、その事業活動の相当部分が、持続的に特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態にある者。

(※2)特定下請連携事業とは、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に活用して、 新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成、 新たな役務の開発又は提供、製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式を導入その他の新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し、 当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業。

(※3)特定下請連携事業計画とは、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、新事業活動を行うことにより、特定の親事業者以外の者との取引を開始・拡大し、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業に関する計画であり、主務大臣の認定を受けることができる。

2 施行日(取扱開始日)

平成25年9月20日

3 制度概要

保証限度額 【1】普通保険・無担保保険・特別小口保険について同額の別枠(普通保険 2億円以内、無担保保険 80,000千円以内、特別小口保険 12,500千円以内)
【2】新事業開拓保険の特例措置の場合は、限度額が2億円(組合等4億円)から4億円(組合等6億円)に増額となります。ただし、一般分の新事業開拓保険及び本特例以外の新事業開拓保険の保証残高と合算して4億円(組合等6億円)以内となります。
対象者 主務大臣の認定を受けた「特定下請連携事業計画(変更計画を含む)」に従って「特定下請連携事業」を行う特定下請事業者
対象資金 【1】特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業に必要な資金
【2】新事業開拓保険の特例措置の場合は、一般分の新事業開拓保険の対象となる新たな事業の開拓に要する費用に係る資金であって、特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業に必要な資金
※新たな事業の開拓に要する費用
1.試験研究、商品の試作及び役務の試行に関する費用
2.施設の試作及び設置の費用  3.市場の調査及び開拓に係る費用
4.技術及び経営に関する知識の導入に係る費用及び当該導入に係る指導の費用
5.人件費及び人材育成の費用  6.原材料購入の費用
対象資金であることの確認資料 当初の保証に際して、中小企業者から提出させる認定計画に係る認定申請書の写しが必要となります。 ※保証の都度、提出する必要はありません。
保証期間・返済方法 一般保証に準じます。
 

 


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