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新着情報


 
H26.2.20
経営者保証ガイドライン対応保証が創設されました

 日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて、中小企業者並びに保証人(経営者本人等)によって当該ガイドラインにおいて求められている対応が講じられていることを前提に、信用保証協会が金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進することにより、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的に創設された全国統一の保証制度です。

1.申込人資格要件

次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす中小企業者(法人)が対象です。

(1) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
(2) 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと。
(3) 法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること。
(4) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であり、次の「無担保無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。
[無担保無保証人要件]
以下の【1】を充足し、かつ【2】又は【3】のいずれか1項目を充足すること。
[有担保無保証人要件]
法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られ、以下の【1】から【3】の項目のうちいずれか1項目以上を充足すること。
【1】 自己資本比率が20パーセント以上であること。
【2】 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
【3】 インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

2.保証条件

(1)保証限度額 2億8,000万円
一般普通保険にかかる保証  2億円以内
一般無担保保険にかかる保証 8,000万円以内
  中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内
(2)対象資金 運転資金・設備資金
(3)貸付形式 証書貸付・手形貸付
(4)保証割合 責任共有制度(80%保証)
(5)保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 運転資金3年以内・設備資金5年以内・運転設備資金5年以内
※ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は3年以内
※据置期間はそれぞれの期間のうち6か月以内
(6)信用保証料率 保証料率弾力化の対象(0.45%〜1.90%)
(7)貸付金利 取扱金融機関所定利率
※ただし、取扱金融機関は、信用保証協会の保証が付されることによりリスクが低減されることを勘案し、本制度と同時に融資する協調融資の利率より低い利率を適用する。
(8)保証人 不要
(9)担保 有担保無保証人の要件に該当する場合を除き不要
(10)添付資料 【1】「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書(様式1)
【2】「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件確認シート(様式2)

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3.本制度の利用に係る金融機関の責務及び報告

(1)協調融資

 取扱金融機関は、本制度による保証付き融資の実行と同時に、信用保証協会の保証を付さない融資(経営者保証に依らない無保証人融資)を、本制度による保証付き融資額の6割以上の割合の金額にて同等の融資条件(貸付金利を除く)で貸し付けることが必要です。

(2)適時適切な財務情報等の報告

 取扱金融機関は中小企業者から、適時適切な財務情報等の取得に努め、原則として年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対して中小企業者の財務情報等の状況並びに申込人の資格要件を充足しているか否かを報告(※)しなければなりません。
なお、取扱金融機関は、中小企業者からの情報取得等によって、本制度による保証付き融資の実行後に申込人の資格要件を欠く状況が判明した場合は、速やかに信用保証協会に報告し、経営者保証を求めることも含め協議を行うことが必要です。

(※)報告書:「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件等状況報告書(様式3)
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4.その他

(1) 他の制度による保証付き融資を、経営者保証に関するガイドラインに対応した経営者保証に依らない融資として借り換える場合は、本制度を利用していただきます。
(2) 本制度は、経営者保証を必要としない特殊な保証制度であるため、申込人の資格要件や取扱金融機関の協調融資等について金融機関と保証協会で十分な検討が必要となります。そこで、金融機関と保証協会で事前協議をすることで円滑な運用を図ってまいります。

5.本制度の取扱開始は、平成26年2月1日です。

 

 


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