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新着情報


 
H23.10.1
東日本大震災並びに円高に係る保証制度の改正について

東日本大震災及び円高に係る保証制度等に関しまして、以下のとおり改正がございます。 

当協会は、今般の震災の影響を受け、厳しい情勢に立たされている中小企業者の皆様に対して、親身な対応、適時適切な保証及び経営支援を行っていく所存です。

I セーフティネット保証5号の要件変更等について

平成23年度下半期(平成23年10月1日〜24年3月31日)における「セーフティネット保証(経営安定関連保証)5号」は、円高の影響を踏まえ、以下の内容で実施されることになりました。

(1)業種

平成23年度上半期 (平成23年4月1日〜9月30日) と 同様に、原則全業種(82業種)での指定が継続されます。

(2)認定要件

追加

円高の影響によって、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

○平成23年度下半期のセーフティネット保証(経営安定関連保証)5号の概要

指定業種

原則全業種(82業種)が指定

認定要件

従来から継続
される要件

最近3ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

従来から継続
される要件

製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上 上昇しているにもかかわらず、製品等価格への転嫁が困難であるため、最近3ヵ月間の月平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期を上回っていること。

従来から継続
される要件

平成23年東日本大震災の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

追加される
要件

円高の影響によって、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月比で 10%以上減少し、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

II 災害関係保証の取扱期間延長について

 「東日本大震災に係る災害関係保証」の適用期限(取扱期間)が、下表のとおり延長されました。

平成24年3月31日

平成23年9月11日

【参考】東日本大震災及び円高に係る国の保証制度一覧

制度名(※1)

国の制度

I 東日本大震災復興緊急保証

II セーフティネット保証5号

III 災害関係保証

対象者(※2)

直接・間接

直接・間接・円高

直接

融資限度額
(※3)

2億8千万円
一般の保証と別枠

2億8千万円
一般の保証と別枠

2億8千万円
一般の保証と別枠

合計で2億8千万円

融資利率

金融機関所定利率

金融機関所定利率

金融機関所定利率

保証料率

0.8%

0.8%

0.8%

取扱期間

平成24年3月31日

平成24年3月31日

平成24年3月31日


(※1)このほか、県・市町村にも東日本大震災に対応した融資制度がございますのでご確認ください。
(※2)対象者については、「大震災に係る直接的被害」か「大震災に係る間接的被害」か「円高による影響」かを記載しています。
(※3)融資限度額の詳細については、個別の保証制度・融資制度の説明欄をご確認ください。

詳細は、「東日本大震災及び円高に係る保証制度のご案内」チラシ(PDF)」をご覧ください。

 

 


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