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新着情報


 
H27.10.1
特定非営利活動法人(NPO法人)の保証取扱について

 NPO法人を信用保証制度の対象とする中小企業信用保険法の一部を改正する法律が平成27年10月1日付で施行され、当協会でもNPO法人に対する保証取扱がスタートいたしました。
 概要は以下のとおりです。

I.対象について

特定事業(保証対象業種)を営んでおり、次の規模要件を満たすNPO法人

(1)従業員(雇用契約関係が無いボランティア等は従業員に含まれません)

製造業

300人以下

卸売業・サービス業

100人以下

小売業(飲食業を含む)

50人以下

(2)資格要件
 規模要件なし(NPO法人には資本金の概念がありません)

II.保証制度について

 原則として一般保証の利用は可能となりますが、一部の保証制度は制限がありますのでご留意下さい。
 群馬県の制度資金は群馬県NPO活動支援整備資金のみ利用可能です。
 各市町村の小口資金及び特別小口資金は利用できません。なお、各市町村のその他の制度資金は条例・要綱等の改正がおこなわれる必要があるため、その後の対応となります。

【自治体制度以外の利用できない保証制度例】

  • 小口零細企業保証制度(全国小口)
  • 制度の要綱・要領等でNPO法人を対象外としている保証制度
  • 特例保険に係る保証制度で、根拠法においてNPO法人を対象外としているもの
    (創業関連保証、創業等関連保証、経営革新関連保証、事業再生計画実施関連保証等)
  • 特定社債保証(社債発行は会社法上の会社に限られるため)

III.責任共有方式について

 原則として全ての保証が責任共有対象となります。

【責任共有制度の対象外(100%保証)となる保証の例】

  • 経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号から6号、災害関連保証、東日本大震災復興緊急保証

IV.保証申込時の必要添付書類について

通常の保証申込の場合に加えて、所轄庁に提出している事業報告書等一式の写しを要します。

※事業報告書一式:特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類

  • 「事業報告書」
  • 「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」
  • 「年間役員名簿」
  • 「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

※収益事業を行っている場合は収益事業分を税務署に確定申告した申告書一式もあわせて提出して下さい。

V.保証申込時の留意点について

NPO法人の保証申込については、原則として事前相談といたします。
現地訪問が必要となる場合がありますので、融資実行予定日の30日前までに事前相談書類を提出して下さい。

ご不明な点につきましては、当協会の保証統括部保証推進課(TEL027-231-8875)までお問い合わせください。
 

 


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