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おすすめ保証制度


 

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)のご案内

 中小企業再生支援協議会等の指導または助言を受けて作成した事業再生計画に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的として創設された制度です。

○制度の仕組み

ポイント 【1】認定支援機関を利用……中小企業再生支援協議会等の支援により作成した事業再生計画に基づき、事業再生の取り組みを行う企業が対象となります。

【2】長い保証期間・低い保証料率……分割弁済の場合、最大15年の保証、責任共有制度対象の場合0.68%、責任共有制度対象除外の場合0.8%と低い保証料率でご利用いただけます。
【3】フォローアップ……企業は、金融機関に事業再生計画の実施状況を四半期ごとに報告し、金融機関は保証協会に年1回報告していただきます。
対象者 下段の「添付書類」に該当する計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者です。なお、計画は以下の内容を満たすものまたは含むものとします。
(1)債権者間の合意がとれているもの
(2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
(3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画
保証
限度額
2億8千万円(一般保証とは別枠です)
(普通保険に係る保証2億円以内・無担保保険に係る保証8千万円以内)
※中小企業者が組合等の場合は、4億8千万円以内
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式(ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込み受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外となります。)
対象資金 事業資金(ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限ります)
返済方法 一括返済または分割返済 保証期間 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:15年以内
貸付金利 金融機関所定料率
保証料率 責任共有制度の対象の場合   0.68%
責任共有制度の対象除外の場合 0.8%
担保 必要に応じて徴求させていただきます。
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は徴求しません。
添付書類 信用保証協会所定の申込資料のほか、以下のいずれかの計画の添付が必要となります。
【1】中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
【2】認定支援機関(中小企業再生支援協議会および産業復興相談センター)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
【3】特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
【4】整理回収機構が策定を支援した再生計画
【5】地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
【6】東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
【7】私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
【8】個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
【9】中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
【10】経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画
 

群馬県信用保証協会 〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-3-1 TEL 027-231-8816