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新着情報


 

産業競争力強化法の施行に伴い
保証協会の創業支援が拡充されました

I.創業関連保証の改正(対象に分社化を追加)
II.支援創業関連保証を創設
III.連携創業支援関連特例の創設

I.創業関連保証の改正について

1.改正内容

(1)創業関連保証の根拠法律が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法から産業競争力強化法に引き継がれました。

(2)産業競争力強化法では、創業関連保証(支援創業関連保証含む)の対象に分社化が追加されました。

2.創業関連保証と創業関連保証の相違点

創業関連保証において分社化が対象となったことにより、創業関連保証と創業関連保証は類似することとなりましたが、以下の点は引き続き相違していますのでご注意ください。

項目

創業関連保証
(再挑戦支援保証を含む)

創業関連保証

付保限度額

1,000万円
(支援創業関連保証は1,500万円)

1,500万円

自己資金要件
(創業計画段階)

なし

あり
(借入限度額は自己資金の範囲内)

保証人

原則、代表者のみ

代表者のみ

II.支援創業関連保証の創設について

1.支援創業関連保証とは

認定特定創業支援事業により支援を受け、支援を受けたことについて市区町村長の証明を受けて行う創業に要する資金(創業後の創業者である期間中の資金を含む)について、創業関連保証における保証限度額を1,000万円から1,500万円に増額し、創業前(事業開始前)における計画期間を個人1ヶ月、法人2ヶ月を6ヶ月に長期化する創業関連保証における特別制度です。

※認定特定創業支援事業について
【1】市区町村が「創業支援事業計画」を策定し、その中で“特定創業支援事業”を特定する。
【2】主務大臣の認定を受けた「創業支援事業計画」を「認定創業支援事業計画」という。
【3】「認定創業支援事業計画」に記載された“特定創業支援事業”を“認定特定創業支援事業”という。

用語

定義

創業支援事業計画

市区町村(特別区を含む)が策定する創業支援事業(創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修または創業についての指導もしくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備ならびにこれらの賃貸および管理その他の取組により、創業を支援する事業)に関する計画。

認定創業支援事業計画

主務大臣が認定した創業支援事業計画。

認定特定創業支援事業

認定創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業(特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定める創業支援事業)。

認定連携創業支援事業

市区町村が実施する認定創業支援事業と連携して市区町村以外の者が実施する事業。
認定連携創業支援事業が認定特定創業支援事業の場合もある。

2.支援創業関連保証の特長 

創業関連保証と比較し、以下の2点が特長となっております。

 

創業関連保証

支援創業関連保証

【1】保証限度額の引上げ

1,000万円

1,500万円

【2】創業前(事業開始前)の
計画期間の拡充

個人1か月・法人2か月

個人・法人 6か月

3.支援創業関連保証の申込書類

・認定特定創業支援事業により支援を受けたことの市区町村長の証明書(写)
※他の申込書類は現行の創業関連保証と同様です。

4.支援創業関連保証と創業関連保証(再挑戦支援保証)の保証限度額

(1)支援創業関連保証は無担保保険の内枠となります。
※一般保証、創業関連保証(再挑戦支援保証)、支援創業関連保証の合算限度額は、8,000万円です。

(2)支援創業関連保証と創業関連保証(再挑戦支援保証)を併用することは可能です。
※支援創業関連保証と創業関連保証(再挑戦支援保証)の合算限度額は、1,500万円です。
※但し、併用時における創業関連保証(再挑戦支援保証)の限度額は1,000万円)です。

III.連携創業支援関連特例の創設について

1.認定連携創業支援事業者とは

産業競争力強化法では、市区町村が中心となり民間のノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を整備し、市区町村と市区町村以外の者が連携して創業支援を実施することが重要であるとし、認定支援事業計画において市区町村以外の者が実施する事業を「認定連携創業支援事業」といい、その事業を実施する事業者を「認定連携創業支援事業者」といいます。

2.連携創業支援関連特例の対象者

(1)認定連携創業支援事業者の人格は、会社に限らず一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も対象となります。

(2)認定連携創業支援事業を実施する一般社団法人(※1)、一般財団法人(※2)、NPO法人(※3)の金融を支援するために、これらの法人を中小企業者とみなす信用保険の特例が創設されました。

(※1)一般社団法人にあっては、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限ります。
(※2)一般財団法人にあっては、設立に際して拠出された財産の価格の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限ります。
(※3)その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限ります。

3.保証限度額

2億8,000万円 一般普通保証  2億円
  一般無担保保証 8,000万円

4.対象資金

認定連携創業支援事業の実施に必要な資金

5.必要書類

【1】認定創業支援事業計画の(写)
※市区町村が主務大臣から認定を受けた計画
【2】認定連携創業支援事業に関する計画書(日本政策金融公庫制定書式)

IV.本制度の取扱開始は、平成26年1月20日です。

 

 


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