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 地方創生の流れの中で、地域経済において市町村が果たす役割が、これまで以上に大きくなってきています。

 本連載では、群馬県内各市町村の、制度融資担当者に登場していただき、制度融資を中心に、中小企業施策全般について、考え方や方向性、具体的な施策等をお伺いします。

 今回は、桐生市産業経済部産業政策課を訪れ、石原課長補佐、青木主事にお話を聞いてきました。

桐生市

石原 智貴様

産業経済部 産業政策課 課長補佐

青木 愛莉様

産業経済部 産業政策課 主事

Q.中小企業施策の基本的なコンセプト・考え方等をお教えください。

 本市は、かつて「織都」として繁栄した街であり、今もなお、繊維関連を始めとして、多種多様なものづくり産業が集積しています。比較的小規模な中小零細企業が多いのも特徴ですが、オンリーワン技術を有する企業も数多く、中小企業の活力ある発展こそが、地域経済を支えていくものと考えています。市では、地元にある群馬大学理工学部を含めた「産・学・官・金」の連携体制の中で、地域に根付いて頑張っている中小企業を総合的に支援し、地域経済の活性化を推進しています。

Q.中小企業向け制度融資メニューをお教えください。

 県市協調の融資制度である「小口資金」が最も利用が多いですが、そのほかにも、市独自の融資制度「桐生市中小企業等振興対策資金」として、以下のメニューを用意しています。

○「経営安定資金」…受注・売上等減少、業種転換、新規事業、起業者支援、先端技術振興 等
○「設備資金」…生産・販売等設備設置、工場等の新・増改築、事業用車両購入 等
○「季節資金」…夏季、年末における短期融資
○「中心市街地空き店舗活用支援資金」…空き店舗活用による新事業展開

主な制度融資の保証実績
(単位:件、千円)
制度名 年度 保証承諾 保証債務残高
件数 金額 件数 金額

桐生市小口資金

27年度
355
1,879,394
1,345
5,078,339
28年9月末
153
867,419
1,290
4,904,584
桐生市中小企業等振興対策資金 27年度
101
811,480
299
1,934,951
  経営安定資金
85
707,340
232
1,543,936
設備資金
12
74,140
57
345,231
空き店舗対策資金
4
30,000
10
45,784

●「28年9月末」は、28年度の6ヶ月間の実績。

Q.特徴的な制度融資、おススメの制度融資があったら教えてください。

 桐生市中小企業等振興対策資金の内、「経営安定資金」、「設備資金」、「中心市街地空き店舗活用支援資金」については、保証料を市が全額負担しており、利用しやすい融資となっています。特に、空き店舗活用支援資金は、「1.0%以内」という低利率で提供しており、かなりお勧めの融資です。

 また、本年10月より、小口資金の利率を0.4%引き下げ、「1.7%以内」という低利に設定しました。これに連動させて、「経営安定資金」と「設備資金」についても、それぞれ利率引下げを行いましたので、市内中小企業者にとって、かなり利用しやすくなったものと考えています。

Q.制度融資以外の、中小企業や創業者向けの施策を教えてください。

 桐生市は長年に亘り、産学官連携の推進に取り組み、成長意欲のある中小企業に対して、総合的に支援する仕組みづくりを行ってきました。例えば、新技術・新製品等の開発助成のほか、展示会の出展補助やビジネスマッチング等、販路支援の取組みも積極的に行っています。また、国職員派遣を継続する中で蓄積されたノウハウ等も活かし、国などの競争的資金の獲得支援にも取り組んでいます。

 雇用促進の観点での特色ある施策としては、子育て中の就労者が市内転入する際に、就労者と事業所にそれぞれ奨励金を支出する施策を展開しており、市内事業所等の安定雇用の奨励と市内定住の促進を図っています。

 創業支援の観点では、平成14年からインキュベーションオフィス事業を展開するなど、継続的な取組みを行ってきましたが、最近では、NPO法人や金融機関も含めた官民一体となった連携体制の中で、創業促進・支援事業の更なる充実を図っています。中心市街地の空き店舗を活用し、新店舗や事務所等を開設しようとする方への補助制度も大変好評をいただいており、融資制度と合せて、創業時に活用しやすい支援施策となっています。

Q.今後の中小企業施策や制度融資に対する思いを教えてください。

 「人口減少社会における地方創生」を推進していくためには、やはり地域に根付いて頑張っている企業の発展を支援しながら、雇用の受け皿になり得る成長企業や、若者が魅力を感じる仕事などを増やしていくことが、何より重要と考えています。

 制度融資では、各関係機関に協力をいただきながら、更なる利便性の向上に努め、資金調達の円滑化や経営安定化を推進していきたいと思いますし、その他の観点でも「産・学・官・金」の連携体制の中で、中小企業の発展を総合的に支援し、地域経済の活性化に繋げていきたいと考えています。

産業経済部産業政策課の皆さま
後列左から、古川主査、金子係長、深澤主任、須永主任
前列左から、辻主事、関口課長、石原課長補佐、青木主事

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