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FMぐんまと当協会の共同制作番組 チャレンジ・ザ・ドリーム〜群馬の明日を開く〜

 地方創生の流れの中で、地域経済において市町村が果たす役割が、これまで以上に大きくなってきています。

 本連載では、群馬県内各市町村の、制度融資担当者に登場していただき、制度融資を中心に、中小企業施策全般について、考え方や方向性、具体的な施策等をお伺いします。

 今回は、藤岡市経済部商工観光課を訪れ、中里主査にお話を聞いてきました。

藤岡市

中里 文夫 様

経済部商工観光課 主査
(平成29年4月1日付けで鬼石総合支所に異動しました。)

Q.中小企業施策の基本的なコンセプト・考え方等をお教えください。

 本市は、関越自動車道と上信越自動車道が結節する自動車交通の要衝であり、東京圏までのアクセスが約1時間と近接性にも優れた地域となっており、近年、多くの企業が進出してきております。

 本市としては、これらの優位性を活かしつつ、今後、加速度的に進行することが予想される人口減少社会に対応するため、平成28年3月に「藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「地理的優位性を活かし、企業等の誘致促進により新規雇用の拡大を図る」「企業の収益性・労働生産性を向上させ、収入・雇用の拡大に繋げる」といった施策の目標を掲げ、各種事業を実施しています。

 なお、企業誘致については、平成27年度に三本木・藤岡北部の両工業団地の分譲が完売しており、現在は、さらなる企業誘致の推進を図るため、新たに(仮称)藤岡インターチェンジ西産業団地の整備を進めています。

Q.中小企業向け制度融資メニューをお教えください。

 県市協調の融資制度である「小口資金」が最も利用が多いですが、その他にも「中小企業設備近代化資金」「経営安定資金」「季節資金」といった市独自のメニューを用意しています。

○中小企業設備近代化資金
事業の近代化、合理化を推進するために必要とする設備資金です。
融資限度額は、個人・法人は3,000万円、組合は1億円です。
信用保証料に係る補助金があります。

○経営安定資金
経営環境の急激な変化により資金繰りが困難となった時の運転資金です。
(新規の借入は既存債務分の借換のみ)
融資限度額は1,500万円です。
信用保証料に係る補助金があります。

○季節資金
季節的な資金需要期の運転資金です。
融資限度額は500万円です。

主な制度融資の保証実績
(単位:件、千円)
制度名 年度 保証承諾 保証債務残高
件数 金額 件数 金額

藤岡市
小口資金融資

27年度
62
438,480
253
1,137,011
28年度
53
319,029
245
1,015,866

※保証承諾件数・金額及は、金融機関プロパー融資件数・金額を含みます。

Q.特徴的な制度融資、おススメの制度融資があったら教えてください。

 市独自の創業融資は設けていませんが、創業支援の取り組みとして、平成29年度より創業時に借り入れた資金について、信用保証料及び利子の助成を行います。

 対象となる融資制度は群馬県及び日本政策金融公庫が実施する創業者向けの融資であり、融資を受けた時点で、新たに創業する者又は創業後1年の未満の者となります。

 助成の内容として、信用保証料については信用保証協会に支払った信用保証料の全額、利子については融資を受けた日から5年間に支払った利子の全額となります。

 なお、当該助成は平成29年度から平成31年度までに受けた融資を対象としています。

Q.制度融資以外の、中小企業や創業者向けの施策を教えてください。

 中小企業向けの施策としては、企業の経営力向上を目的として、新商品開発、販路開拓、ISO認証取得などに関する助成を行っております。

 また、市内に根付いて頑張っている企業や工業団地の開発により立地した企業など多くの優良企業があります。そのような市内企業に関する情報発信として、市のホームページ内に設置している「藤岡地域産業情報交流ネットワーク」に、各企業の製品や技術、セールスポイントなどを掲載し、広く周知しています。

 創業支援としては、平成27度に策定した「創業支援事業計画」に基づき、相談窓口の設置や創業セミナーを実施しているほか、商店街を中心とした地域の空き店舗において新規開業する方に対して、改修費及び賃借料の助成を行っています。

Q.今後の中小企業施策や制度融資に対する思いを教えてください。

 地域経済はもとより地域の根底を支える中小企業の振興は、本市にとって重要課題であります。今後も、経営力向上のための支援などを積極的に推進し、競争力を備えた地域産業の育成を図りたいと考えています。

 特に、制度融資については、企業経営の基盤となる最も大切な制度の一つであると考えています。中小企業の方々が安心して事業活動が行えるよう経済状況や企業の動向に注視し、信用保証協会をはじめ各金融機関等と連携を深めながら中小企業の振興を図っていきたいと考えています。

経済部商工観光課の皆さま
左から、深町主事、秋山課長、塩川係長、中里主査

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