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FMぐんまと当協会の共同制作番組 チャレンジ・ザ・ドリーム〜群馬の明日を開く〜

 地方創生の流れの中で、地域経済において市町村が果たす役割が、これまで以上に大きくなってきています。

 本連載では、群馬県内各市町村の、制度融資担当者に登場していただき、制度融資を中心に、中小企業施策全般について、考え方や方向性、具体的な施策等をお伺いします。

 今回は、みどり市産業観光部商工課を訪れ、小川課長補佐、小林主査にお話を聞いてきました。

みどり市

小川 誠一 様

みどり市 産業観光部商工課 課長補佐

小林 洋行 様

みどり市 産業政策部地域創造課 主査

Q.中小企業施策の基本的なコンセプト・考え方等をお教えください。

 みどり市は、平成28年3月27日に市制施行10周年を迎え、「輝くひと 輝くみどり 豊かな生活創造都市」を将来像として掲げ「みどり市総合計画」に基づき、商工業の振興を含む「にぎわいと活力あるまちづくり」などを基本政策として実施してきました。市内には笠懸・大間々・東の各地区にそれぞれ異なる特色があり、それぞれの魅力を活かしながら産業経済の活性化を促進していくことが求められます。

 この地域は、足尾銅山の銅を運ぶあかがね街道の宿場町・市場町として栄えた歴史があり、現在でも、南北には栃木県日光市から埼玉県を経由して東京都までつながる国道122号、東西には前橋市から茨城県水戸市へとつながる国道50号が走り、交通の要衝地としての役割を担っています。また、北関東自動車道の太田藪塚ICへのアクセス道路が整備されることで、より一層の利便性の向上と地域の発展が期待されています。

 今後も、これらの優位性を活かして、中小企業への経営支援を強化し、空き店舗の利活用など、にぎわいの創出を目指すとともに企業誘致や創業支援を積極的に進めていきます。

Q.中小企業向け制度融資メニューをお教えください。

 本市では、群馬県との協調融資制度である小口資金をはじめ、以下のような融資を取り扱っています。

○小口資金(特別小口資金)…運転資金・設備資金を調達するための資金です。
○中小企業設備資金…事業の用に供する土地、建物、機械設備のための資金です。
○起業家チャレンジ資金…創業または業種転換のための運転資金及び設備資金のための資金です。

 その他、市内に居住する勤労者向けの資金も用意しています。
○勤労者住宅資金…住宅建築・増改築及び既設住宅の購入のための資金です。
○勤労者生活資金…医療・分娩・冠婚葬祭・修学資格取得・生活耐久消費材購入・交通事故処理費等のための資金です。

主な制度融資の保証実績
(単位:件、千円)
制度名 年度 保証承諾 保証債務残高
件数 金額 件数 金額

小口

28年度
72
528,819
296
1,349,067
29年6月末
15
137,400
292
1,354,758

Q.特徴的な制度融資、おススメの制度融資があったら教えてください。

 主にこれから市内で事業を始めようとする人には、起業家チャレンジ資金をおすすめしています。利率が小口に比べて低率に(1.7%以内)抑えられています。

 また、国・県・市の制度融資などをご利用された市内中小企業者に対して、利子補給制度を実施しています。1年間(1月〜12月)の支払利子総額の20%以内(45万円限度)を補給する制度で、借入時の負担軽減が図れます。

Q.制度融資以外の、中小企業や創業者向けの施策を教えてください。

 中小企業向けの施策としては、市内の事業者が市内に居住する人を新規雇用した場合、人材育成や雇用拡大のための給与等の一部を補助する「みどり市地域産業担い手支援事業補助金」を実施しています。また、市内の商店街において空き店舗を利用して出店する人に対し、店舗改修費及び賃貸料を補助する「みどり市空き店舗活用補助金」を実施しています。

 創業支援向けの施策としては、「創業支援事業計画」に基づき、市内商工会等と連携し、創業希望者の相談窓口を設置しています。

 その他、県と連携して新技術・新製品の開発に対し補助する「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)」や小規模な新商品開発や販路拡大を図るための出展事業などを補助する「みどり市新商品開発チャレンジ支援事業費補助金」を実施しています。また、地域経済の活性化及び市のイメージアップを図ることを目的に、市内で製造され、一般消費者向けに販売される加工食料品、民・工芸品を認証し市内外にPRする「みどり市ブランド認証商品事業」も行っています。

Q.今後の中小企業施策や制度融資に対する思いを教えてください。

 これからは地域経済の活性化に向けて、創業支援や企業誘致の推進と合わせて既存の事業者が安心して市内で事業を行っていけるよう積極的に支援していくことが重要と考えています。

 制度融資については、中小企業の資金調達の最終的な受け皿として重要な役割を担っていると考えています。

 経済状況の変化や近隣自治体等の動向も考慮し、御協会や金融機関等と連携しながら、中小企業の資金調達の円滑化を図っていきたいと考えています。

産業観光部商工課の皆さま
左から、荻原主事補、小林主査、百瀬課長、
小川課長補佐長

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