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FMぐんまと当協会の共同制作番組 チャレンジ・ザ・ドリーム〜群馬の明日を開く〜

 地方創生の流れの中で、地域経済において市町村が果たす役割が、これまで以上に大きくなってきています。

 本連載では、群馬県内各市町村の、制度融資担当者に登場していただき、制度融資を中心に、中小企業施策全般について、考え方や方向性、具体的な施策等をお伺いします。

 今回は、甘楽町産業課を訪れ、増田補佐兼係長と土屋主事にお話を聞いてきました。

南牧村

新井 武 様

振興整備部情報観光課 課長

小金澤 智史 様

振興整備部情報観光課 主任主事

 

Q.中小企業施策の基本的コンセプト・考え方等をお教えください。

 本村は、群馬県の南西部にあり、東と北は下仁田町、西は長野県佐久市と佐久穂町、南は多野郡上野村に接しています。県都前橋へ50q、JR高崎駅へ40km、上信越自動車道下仁田ICへ15qで、首都東京からも2時間あまりで結ばれています。主要地方道が2路線あり、下仁田臼田線が下仁田町から長野県佐久市へ通じ、下仁田上野線は上野村へ通じます。平成16年に湯ノ沢トンネルが開通し、奥多野地域との交通も改善されています。

 本村の工業は、石灰工業、製袋業、コンニャク製粉業、製材業、石材加工業を中心に、自動車部品製造業、金属加工業、縫製業等の下請企業がありますが、そのほとんどが小規模経営で、景気の低迷や従事者の高齢化の影響を受け、製品出荷額・従事者数ともに減少しています。

 また、商業においては、昭和45年当時に121店舗あった商店が、平成24年には27店舗まで減少しています。人口の急減に加えて、マイカーやインターネット通販等の普及により購買客の流出が激しく、商業の発展が阻害された結果となっています。

 商店が全くない地域が増えており、交通手段を持たない高齢者も多いことから、日常生活に支障を来すことも考えられ、公共交通対策に併せ、消費者の新しいニーズに対応していく必要があります。

 それらの施策として本村では次のとおり計画しています。

【工業】
【1】特産品の開発を積極的に推進し、地場産業の振興を図る。
【2】優良な企業の進出とともに、情報通信等の新しい産業の誘致を図る。
【3】村内での起業を応援し、新しい事業所の創生を促進する。

【商業】
【1】活発な商業活動ができるよう、商工会との連携を深める。
【2】自らの交通手段を持たない高齢者に対して、宅配等の新しいニーズにあったサービスをできるよう、行政、福祉団体と連携して道筋を検討する。

 また、これらの中小企業施策は、村民が安心して暮らしていける村づくりと並行して実施していくことで初めて効果が生まれるものと考えています。そのために本村では、医療・福祉の充実、空き家活用による転入者の獲得、雇用の創出等、村全体の活性化に向けて取り組んでいます。

Q.中小企業向け制度融資メニューをお教えください。

 本村では、中小企業等の振興を図るため、群馬県と提携した小口資金融資制度を実施しています。

 村内の中小企業等を対象に設備投資や運転資金に利用することができ、貸付利子の一部を村が補助する「利子補給」も行っています。今後は、近隣市町村での取組を参考に貸付利率の引下げ等も検討していきたいと考えています。

主な制度融資の保証実績
(単位:件、千円)
制度名 年度 保証承諾 保証債務残高
件数 金額 件数 金額
小口資金 29年 12月末
0
0
4
21,984

Q.特徴的な制度融資、おススメの制度融資があったら教えてください。

 本村では中小企業向けの制度はありませんが次のような制度があります。

 南牧村定住促進奨励金:本村に住所を有し、奨励金の支給を受けた後、引き続き10年以上に渡り本村で生活する方に対し補助する制度です。

奨励金額(新築等祝金)住民が自ら居住する住宅及び併用住宅
1 住宅を新築し、延床面積が66平方メートル以上で、かつ、費用が10,000,000円以上のもの500,000円
2 住宅を新築し、延床面積が33平方メートル以上で、かつ、費用が5,000,000円以上のもの200,000円
3 住宅を増改築及び改修し、その部分の延床面積が33平方メートル以上で、かつ、その費用が3,000,000円以上のもの200,000円

Q.制度融資以外の、中小企業や創業者向けの施策を教えてください。

 本村では、平成27年度に創業支援事業計画を策定し、創業者に対するワンストップ窓口を役場情報観光課内と商工会に設けました。

 まだ実績は上がっていませんが、創業希望者の相談内容に応じたアドバイスを商工会・金融機関と連携して行っていますので、創業希望者はお問い合わせください。

Q.今後の中小企業施策や制度融資に対する思いを教えてください。

 中小企業・小規模事業者は、本村経済の基盤となるものであり、地域社会の存続と経済的発展に必要不可欠であると認識しています。地形的な制約、深刻化する少子高齢化、事業者数の減少など課題は山積みで、村内の中小企業等は、今後も厳しい経営環境を強いられることが予想されますが、商工会をはじめ各種団体との連携を強め、村一丸となって支援を進めていきたいと思っています。

 本村ではこれからも、既存の事業者の経営強化への取組支援及び地域の特色を活かした新しい産業の誘致、村内での起業を積極的に推進します。また、雇用対策、観光開発についても広域的に取り組み、若者の定着率向上や担い手の確保、就労機会の創出を目指していきます。

振興整備部情報観光課の皆さま
後列左から、山口さん、新井主幹、黒岩さん
前列左から、谷津隊員(地域おこし協力隊)
新井課長、小金澤主任主事

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