伴走支援型特別保証制度

新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援する制度です。通常、お客様にご負担いただく信用保証料について、国による負担軽減措置が講じられています。

対象者 
(資格要件)

以下の①~③のいずれかを満たし、かつ、経営行動計画書を作成した方

①セーフティネット保証4号の認定を受けた方
(新型コロナウイルス感染症に係るものに限ります)

②セーフティネット保証5号の認定を受けた方
(売上減少率が15%以上のものに限ります)

③危機関連保証の認定を受けた方
(新型コロナウイルス感染症に係るものに限ります)
(危機指定期間内に貸付実行まで行う必要がありますのでご注意ください)

制度の特徴

・信用保証料の一部を国が補助するため、少ない負担で事業資金の借入をすることが出来ます。

・元金返済の据置期間が最長5年あるため、新型コロナウイルス感染症の収束まで返済負担を少なくすることが出来ます。

・貸付実行後、経営改善に関する金融機関のフォローアップ(伴走支援)がセットとなります。
資金使途 経営の安定に必要な事業資金
保証限度額 4千万円(対象者①・②に該当する場合は、セーフティネット保証の限度額以内、対象者③に該当する場合は、危機関連保証の限度額以内となる必要があります)
保証期間 運転・設備資金 10年以内(うち、据置期間5年以内)
返済方法 一括返済または分割返済
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求する
連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要。

なお、一定の要件(※)を満たす場合は、保証料率を割増(+0.2%)したうえで、法人代表者を連帯保証人としない取り扱いが可能です。(経営者保証免除対応)

※一定の要件とは、以下の①及び②となります。

①直近の決算において資産超過であること

②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと

保証料率

0.85%(うち0.65%に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20%となります)

※本制度に係る経営者保証免除対応を適用する場合には

1.05%(うち0.85%に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20%となります)

※条件変更に伴い追加して生じる保証料は補助の対象となりません。

留意点

・取扱期間は令和3年4月1日から、令和4年3月31日保証申込受付分までとなります。

・市町村長または特別区長の認定書を添付していただきます。

・金融機関による業況モニタリングが必要となります。

 

災害・経済危機等の発生時に経営を安定させたい