危機関連保証

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者。

・突発的に生じた大規模な経済危機や災害を起因として、著しい信用収縮が生じた中小企業・小規模事業者への資金調達を支援する制度です。

・責任共有の対象外（１００％保証）となります。

経営の安定に必要な事業資金

２億８千万円（一般保証と別枠） 
※セーフティネット保証、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証と合算して、５億６千万円（普通保険４億円、無担保保険１億６千万円）以内。

１０年以内（据置期間２年以内）

原則として均等分割返済

金融機関所定利率

必要に応じてご提供いただきます

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

0.80％

市町村長または特別区長の認定書を添付していただきます。

金融機関による業況モニタリングが必要となります。