信用保証料について

《お知らせ》

平成27年1月13日から信用保証料の取扱いが変更となりました。
詳しくはこちらをご覧ください(PDF:140KB)

信用保証料について

信用保証料(以下、「保証料」)とは、中小企業者と当協会の信用保証委託契約に基づき、当協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。保証料は、原則として一括支払いですが分割してお支払いいただくこともできます。また、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲内でお返しいたします。

保証料は、金融機関から融資を受けたときに、金融機関を通じて当協会にお支払いいただきます。

なお、条件変更により期間や返済方法等が変更となった場合、新たに保証料が発生することがあります。

保証料率の弾力化について

信用保証協会の保証料率は利用中小企業者の信用リスクを考慮して、0.50%~2.20%の9段階となっております。

統計学的には、最も経営状況が厳しい層の区分では、6~7%程度の保証料が必要になりますが、政策的見地から、上限を2.2%に抑えるとともに、中小企業者の多くが中央値に集まるよう設計されています。

9区分の指標にはCRD(中小企業信用リスクデータベース)協会のリスク評価システムを使います。

区分
基準料率 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%

【CRD(中小企業信用リスク情報データベース)協会とは】

CRD協会は、中小企業庁の発案により平成13年に設立された、中小企業に関する日本最大のデータベース機関です。スコアリングモデルや各種サービスを提供することにより、保証協会や金融機関の審査業務の効率化や信用リスク管理の高度化および中小企業の経営支援などをサポートしています。

保証料率弾力化の対象となる保証

保証料弾力化の対象は、「一般保証」および「社債保証」となります。

※セーフティネット保証、流動資産担保融資保証、創業関連保証等の特定の政策目的のある国の制度は信用リスクを考慮せず、一定の保証料率が適用されます。

責任共有保証料率について

責任共有制度の対象となる保証については、責任共有制度対象外の保証よりも、原則として、負担していただく保証料が少なくなります。

責任共有制度の対象となる保証制度のうち、弾力化対象の保証制度については、次の「責任共有保証料率」が適用されます。

区分
責任共有
保証料率
1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

決算内容以外の割引(定性割引)

 不動産担保や中小企業会計を勘案して一定の割引を行います。

有担保保証 一般保証のほか一部の制度について、有担保扱いの場合は0.1%の割引が適用となります。
会計参与
設置会社
会計参与を設置している旨の登記を行っている場合は0.1%の割引が適用となります。(一括支払契約保証を除く)