事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

認定支援機関（中小企業再生支援協議会や金融機関等）の指導または助言を受けて作成された事業再生計画や、当協会の経営サポート会議等で作成した事業再生計画に基づく借入を行う中小企業者。

・事業再生計画を作成し、抜本的に経営改善を行う方を応援する制度です。

・信用保証料の一部を国が補助するため、少ない負担で事業資金の借入をすることが出来ます。

・元金返済の据置期間が最長５年あるため、新型コロナウイルス感染症の収束まで返済負担を少なくすることが出来ます。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

なお、一定の要件（※）を満たす場合は、保証料率を割増（+0.2％）したうえで、法人代表者を連帯保証人としない取り扱いが可能です。（経営者保証免除対応）

※一定の要件とは、以下の①及び②となります。

①令和２年１月２９日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること

②直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと

責任共有対象0.80％（うち0.60％に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20％となります）

責任共有対象外1.00％（うち0.80％に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20％となります）

※本制度に係る経営者保証免除対応を適用する場合には

責任共有対象1.00％（うち0.80％に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20％となります）

責任共有対象外1.20％（うち1.00％に相当する金額を国が補助するため実質負担は0.20％となります）

※条件変更に伴い追加して生じる保証料は補助の対象となりません。

・取扱期間は令和３年４月１日から、令和６年１２月３１日保証申込受付分までとなります。

・金融機関による業況モニタリングが必要となります。