金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業の方々の資金繰り支援に加え、経営安定や事業の発展など多岐にわたる経営課題解決への取り組みを応援することを目的とした保証制度です。
| 対象者 （資格要件） |
次のいずれかに該当する方 ①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き |
|---|---|
| 制度の特徴 |
・信用保証料の一部を国が補助するため、少ない負担で事業資金の借入をする |
| 保証限度額 | ２億８，０００万円 |
| 保証期間 | 運転・設備資金 １０年以内 （据置期間は運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内） |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 必要に応じて徴求する |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。 |
| 保証料率 |
上記①の場合【表１】、②の場合【表２】を適用します。 ※条件変更に係る保証料は補助対象外 |
| 添付資料 | ・申込人資格要件申告書兼誓約書 ・経営行動計画書（②の場合のみ） |
| 留意点 | ・取扱期間は令和７年３月１４日から、令和１０年３月３１日保証申込受付分まで となります。 ・金融機関による業況モニタリング報告が必要となります。（②の場合） |
通常保証料率に対し、下記の各補助区分欄に掲げる料率に相当する額を国が補助します。
【表１】（①の要件）
※令和７年３月１４日から令和８月３月３１日までの補助率となります。
