事業承継支援の取組事例

事例1【外部専門家派遣事業による経営支援、事業承継支援】

企業の業種:食堂受託管理業
年商:約5億円
従業員:120名

1.経営支援までの経緯

 当該企業は業歴約30年の食堂受託業者です。過去に事業の多角化を目指して設立した関連会社への多額な貸付金を抱える中、売上の拡大を目指し事業を展開した結果、不採算受注などから、収益性が悪化し債務超過に陥っていました。また、設備投資を手持ち資金で充当していたため、資金繰りが忙しく、既存の借入については返済軽減などの金融支援を受けていました。

2.経営支援から事業承継支援への取り組み

 メインバンクの指導のもと、経営改善への取り組みを進め、ここ数年は毎期利益計上し、債務超過は解消されつつありましたが、メインバンクから当協会へ、専門家による経営改善に関するアドバイスが欲しいとの要望が寄せられました。

 そこで、当協会は、専門家による経営改善計画策定支援を実施しました。経営改善計画の策定には社長さんの長男である専務さんが主体となって取り組みました。この様子から、当協会の担当者が当該企業のもう一つの課題として、「事業承継」があることに気づき、思い切って事業承継に係る専門家派遣を当該企業に提案しました。

3.事業承継支援への経緯

 社長さんの年齢は67歳で、専務さんは41歳。社長さんは専務さんへ経営を任せることを考えていましたが、何をどのように進めればよいか分からず不安を抱えていたため、提案を受け入れていただくことになりました。

 当協会は事業承継に造詣の深い中小企業診断士の先生に支援をお願いし、事業承継のためのロードマップ等の計画策定支援に取り組むこととしました。

4.事業承継支援の内容

 今回は、既に後継者が決定している「親族内承継」であることから、「事業承継とは」「事業承継の進め方」「事業承継の基本方針」「事業承継計画の作成」について、専門家より説明がありました。

 事業をスムーズに承継するには5年から10年程度の期間を設けて進めていく必要があり、その過程では〔人の承継〕〔資産の承継〕〔経営資源の承継〕をそれぞれ整理、顕在化して、計画的に実行していく必要があることも説いておられました。

5.活動結果とこれからの展望

 今回の一連の支援は、経営改善計画の「磨き上げ」に始まり、後継者が積極的に経営改善計画に参画し、そこから事業承継につながった事例です。

 社長さんの思いを専務さんに伝え、専務さんは事業継続と当該企業の発展に向けて取り組んでいくために必要な項目や考え方について専門家から指導を受けることができました。

 経営改善計画策定支援に同行した当協会の担当者と社長さん及び専務さんとの信頼関係が築けたことで、事業承継というデリケートな課題に対して前向きに取り組む姿勢が導き出せました。

 今後は、経営改善計画の進捗状況や事業承継に向けた取り組みについて、メインバンクと連携を図りながらモニタリングを行っていきます。

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