再生支援の取り組み事例

事例1(求償権消滅保証)

企業の業種:管工事業
年商:約2億2千万円
従業員:11名

1.求償権消滅保証取り組み以前の企業の状況

 当該企業は、給排水設備、水道衛生設備などを行う管工事業者です。ピーク時の売上は約3億5千万円ありましたが、バブル崩壊による不況の影響などにより、売上は減退し、資金不足から代位弁済となりました。

 代位弁済後も厳しい業況にもかかわらず、事業を継続しながら当協会の求償権への返済は誠実に履行してきました。

2.事業改善への取り組み

 当該企業は、代位弁済後、社員の削減、取引先との支払条件の変更、公共工事の受注獲得推進、住宅メーカーの指定業者の獲得推進など、懸命な経営改善を推し進め、業績は回復しました。
しかし、求償権があるため通常の金融取引が行えず、設備更新や運転資金にかかる新たな借入ができない状況でした。また、後継者である社長さんの息子(専務)も入社し、事業承継を行うにあたり、金融取引の正常化は早急に実施しなければならない課題でした。

 当協会は、当該企業から相談を受けて検討した結果、収益性や安全性に若干の懸念事項があるものの、事業継続性は十分にあると判断し、求償権を返済する新たな借入に付す保証(以下、求償権消滅保証)に向けての取り組みを始めました。

 まず、当協会内で経営個別支援チームを組成し、また、当協会より認定支援機関である中小企業診断士を紹介し、国の経営改善計画策定支援事業(405事業)を活用して、経営改善計画の策定に着手しました。

3.経営改善計画の策定とその後の状況

 経営改善計画の策定は、当協会と中小企業診断士の協働で行い、社長さん及び専務さんと何度もヒアリングを重ねました。計画の骨子は、以下の4本柱です。

  1. 売上の維持・拡大:既存取引先との深耕と新規取引先開拓。
  2. 原価管理の強化:部門別の売上、工事件名別の完成工事高、原価(材料費、外注費など)の管理。
  3. 経営管理体制の構築:経営目標の設定と社員との共有。
  4. 資金繰りの改善:求償権消滅保証の実施と計画的な返済の実行。

 当協会は、策定された経営改善計画書の妥当性を検討した結果、充分に実現可能であると判断し、当該企業が取引を希望する金融機関に同行して、求償権消滅保証の取り扱いについて説明を行いました。

 そして、経営サポート会議を実施し、当該金融機関も当該企業の現況や経営改善計画書の妥当性を評価したことから、次のステップとして、中小企業診断士、税理士及び学識経験者からなる外部専門家で構成される再生審査会を開催し、承認を得ました。

 その後、求償権消滅保証が実行され、金融の正常化を図ることができました。引き続き、経営改善計画策定支援事業を活用し、計画策定に関与した中小企業診断士と協働で、モニタリング(フォローアップ)を実施し、計画の達成状況を確認していきます。

事例2(協会主導による再生支援)

企業の業種:各種商品卸売業
年商:約2億8千万円
従業員:7名

1.事故報告提出時点の企業の状況

 当該企業は、相応の業歴を有する葬儀返礼品、粗品、贈答品等の卸売業です。

 世界同時不況による消費低迷の影響を受け、ここ数期売上の減少が続いていました。また、不良資産(貸付金)が多額にあり、借入金も過大の状況でした。実質は大幅な債務超過に陥っており、恒常的な資金不足のため、月々の返済に延滞が生じ、金融機関から事故報告書が提出されました。

2.事業改善への取り組み

 当該企業の取扱商品は、多種多様であり、利益率が低いという、まさに典型的な薄利多売の状況でした。このため、当協会の担当者等のアドバイスにより、利益率を向上させるための経営改善措置として、取扱商品の見直し、人員整理、諸経費削減等を実施しました。

 その結果、利益率は改善されましたが、依然として過大借入金の返済が重く、資金繰りは厳しい状況が続いていました。

3.経営改善計画( 再生計画) の策定とその後の状況

 当協会の担当者が、事故報告書を提出した金融機関をはじめ、各取引金融機関と協議を行い、経営改善計画策定のお手伝いをさせていただきました。

 当該企業は、営業ベースでは黒字を計上し、相応のキャッシュフローを確保していましたが、借入金の返済が大きいために、資金繰りが安定しないことが一番の問題でありました。よって、借入金返済をキャッシュフロー内に抑えることを念頭に、各取引金融機関の条件変更の支援を得られるように、経営改善計画を策定しました。

 策定にあたっては、幾度となく企業訪問を行い、社長さんから決算書上の不明点の確認、改善事項の確認等を行い、今後3年間の改善計画を立てました。計画策定時には、シミュレーション財務診断を利用し、計画数値の妥当性も検討しました。

 計画策定後は、借入金返済予定表に基づき、各取引金融機関の支援のもと、条件変更を実施し、正常化を図ることができました。

 現在は、事故解消となり、順調に返済をしています。

事例3(長期のリスケジュール、経営改善サポート保証)

企業の業種:旅館業
年商:約17億5千万円
従業員:129名

1.再生支援取り組み以前の企業の状況

 当該企業は、県内有数の温泉地で60年以上営業する老舗の温泉旅館です。過去に大幅な設備投資(新たな旅館の建設、既存建物の改修)を全額金融機関からの借入で調達しましたが、その後の集客が予想を下回ってしまったことから返済の負担が大きく、厳しい経営状況が続いていました。

2.事業改善への取り組み

 当該企業は自社で経営努力を行い、伝統的な旅館であるという強みを活かした営業と経費の削減により、収益力は改善傾向にありました。しかし、現状の借入金返済や利息支払を賄えるほどの財源を確保することは困難な状態であったうえ、旅館業という業種柄、今後も定期的に実施しなければならない設備投資(建物・機械装置の改修費用等)を考慮すると、更に踏み込んだ抜本的な対策が必要不可欠でした。

 そこで当該企業は、群馬県中小企業再生支援協議会に相談しました。再生支援協議会は、収益力の改善、資金繰りの緩和、財務体質の強化により事業再生できると判断し、支援することとしました。

3.再生計画の策定とその後の状況

 再生支援協議会は、外部専門家による事業面・財務面の調査により、当該企業の現況把握、問題点の抽出を行いました。調査結果を踏まえて再生支援協議会は、返済負担を軽減するべく取引金融機関に対しDDS(債務の資本的劣後化)を求める再生計画の提示を行いました。また、この他に大口債権者である一部の金融機関からは、今後のモニタリングを株主として行うべくDES(債務の株式化)の依頼がありました。
当協会は「通常よりも長期間のリスケジュール(条件変更)」を実施し、返済額軽減の支援をいたしました。また、再生計画上で今後必要となる設備の改修資金については、当協会の保証制度である「事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)」による支援を決定し、再生計画が成立しました。

 現在、当該企業は再生に向け懸命に取り組んでいます。当協会としては随時モニタリングを行い、計画の達成を目指す当該企業をサポートしていきます。

事例4(会社分割による再生)

企業の業種:旅館業
年商:約5千万円
従業員数:6名

1.再生支援取り組み以前の企業の状況

 当該企業は、100年以上営業する老舗の温泉旅館です。過去に新館建設による投資を行いましたが、その後の売上が予想を下回り、過剰債務の状態に陥っていました。

 また、リーマンショックによる大幅な市場の低迷に加え、平成23年3月には東日本大震災の影響で関東地区への旅行客が急減したため、売上が急降下し、赤字幅が拡大しました。

2.事業改善への取り組み

 経済環境の低迷、旅館の集客状況の多様化など、旅館業にとって外部環境は厳しい状況であり、現状の企業体力では、どのような対策をとったとしても、実質的な債務超過からの脱却の見通しは厳しいものでした。

 そこで当該企業は、旅館業として事業の再構築をすることが重要と考え、「群馬県中小企業再生支援協議会」へ相談を行い、再生支援を受けることとなりました。

3.再生計画の策定

 再生計画の策定に向けては、外部専門家による事業面及び財務面の調査、不動産鑑定などを実施することにより、現況把握、問題の抽出を行いました。それらの調査結果を踏まえ、事業の方向性を見出し、外部環境の変化に対応した対策などを検討しました。

 検討した結果、販売促進の拡大、管理体制の見直しなど、更なる収益性の改善を図る自助努力はもちろんのこと、過剰債務の縮小が不可欠であると判断されました。そのため、金融支援要請は不可避であり、会社分割による再生スキームを活用することになりました。

4.当協会の支援とその後の状況

 当協会は金融機関と協力し、再生計画に基づき、実質的な債権放棄を実施することにより、支援を決定し、再生計画が成立しました。

 現在、当該企業は再生に向け懸命に取り組んでいます。当協会としては随時モニタリングを行い、計画の達成を目指す当該企業を引き続きサポートしていきます。

事例5(保証付債権DDSによる再生)

企業の業種:木材加工品の製造販売業
年商:約9億円
従業員数:60名

1.再生支援取り組み以前の企業の状況

 当該企業は県内で50年以上続く木材加工品の製造業者です。主にキッチン・システム収納家具や住宅用内装パネルを製造しています。

 リーマンショック以降、不動産市場低迷の影響を受け、賃貸マンション向け製品の売上が大幅に減少しました。その後においても収益が改善せず、連続営業赤字を計上していました。

 収益が改善しない中、過去の不良債権の発生に起因する多額の有利子負債により、金利負担が重くのしかかっていました。

2.再生支援への取り組み

 新規取引先の開拓や固定費の削減により、収益は回復の兆しが見えはじめていました。しかし、多額の有利子負債とそれによる多大な利息の支払により、財務内容の改善はなかなか進まないことが見込まれました。

 このため、当該企業は、金融コストの負担軽減について金融機関へ協力を得るために、「群馬県中小企業再生支援協議会(以下、「協議会」という。)」に相談を行い、再生支援を受けることとなりました。

3.再生支援への取り組み

 協議会は、外部専門家による事業面・財務面の調査を経て、当該企業の再生計画を作成しました。再生計画の骨子は、金利負担の削減であるため、協議会は、DDS(債務の資本的劣後化)を再生手法として選択しました。DDSの契約では、原則0.4%程度の金利を設定するため、当該企業の金利負担は減少することになります。更に、金融機関においては、DDSを行った借入は、金融査定上の自己資本とみなすことができるため、実質債務超過額の解消や、有利子キャッシュ・フロー倍率の基準を満たすことができます。

 従来は、保証付債権をDDSする場合、一旦代位弁済を行った上でDDS契約を結ぶことが必要でした。しかし、代位弁済をしてしまうと当協会が求償権を取得するため、その後の金融機関からの借入調達について支障をきたす可能性があります。そこで、当協会は、平成26年から取り扱いが可能となった「保証付債権DDS」を提案しました。これは、代位弁済をせずにDDS契約を結ぶことを認めた、新たな再生手法です。

4.その後の状況やこれからの展望

 当該企業は、DDSの実施により金利負担が軽くなり、順調に収益を上げるに至りました。

 当該企業は、再生計画の進捗報告会を毎月開催しています。メインバンク・専門家とともに再生計画の達成に向けて、引き続きサポートしていきます。

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