保証料率区分を判定するモデルの変更について

掲載日：2026年03月27日

　信用保証料率は中小企業者の直近の決算書等による経営状況等を踏まえた9区分の料率体系となっています。
　区分の判定には一般社団法人ＣＲＤ協会の提供するリスク評価モデルが用いられていますが、信用保証協会への保証申込時にご提出いただく直近の決算書の決算期が「令和8年4月期以降」の保証には、新たなモデルを用いて料率区分の判定を行うこととなりました。
なお、新たなモデルへの移行は、信用保証協会の保証の保険を引き受けている株式会社日本政策金融公庫の中小企業信用保険における信用保険料率の判定に用いるモデルの変更に伴うもので、全国の信用保証協会で一律の取扱いです。
　詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。