伴走支援型特別保証制度

新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援する制度です。通常、お客様にご負担いただく信用保証料について、国による負担軽減措置が講じられています。

対象者 
(資格要件)

次の(1)~(3)のいずれかを満たし、かつ、経営行動計画書を作成した方

経営安定関連4

(1)SN保証4号の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)を受けた方。

経営安定関連5号

(2)SN保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る)を受け、かつ次のいずれかに該当する方。
①売上高等減少率が15%以上であること。
②売上高等減少率が15%未満の場合、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。

一般保証

(3)次のいずれかに該当する方。
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること。
②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。

制度の特徴

・信用保証料の一部を国が補助するため、少ない負担で事業資金の借入をすることが出来ます。

・元金返済の据置期間が最長5年あるため、新型コロナウイルス感染症の収束まで返済負担を少なくすることが出来ます。

・貸付実行後、経営改善に関する金融機関のフォローアップ(伴走支援)がセットとなります。
資金使途
経営安定関連4号・経営安定関連5号

経営の安定に必要な事業資金

一般保証

事業資金

保証限度額 1億円
保証期間 運転・設備資金 10年以内(うち、据置期間5年以内)
返済方法 一括返済または分割返済
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求する
連帯保証人

・原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
・ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証人を徴求しない。
【経営者保証免除対応】
次の①及び②を満たす場合、経営者保証を免除することができる。
①令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。  
②直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

保証料率
経営安定関連4号・経営安定関連5号

0.85%(経営者保証免除対応を適応する場合は1.05%)

ただし、0.65%相当の額(経営者保証免除対応を適応する場合は0.85%)を国が補助するため、実質負担率は0.20%

※条件変更に係る保証料は補助対象外

一般保証

下図「一般保証の保証料率・保証料補助」を参照。

※条件変更に係る保証料は補助対象外

留意点

・取扱期間は令和3年4月1日から、令和5年3月31日保証申込受付分までとなります。

・市町村長または特別区長の認定書を添付していただきます。

・金融機関による業況モニタリングが必要となります。

一般保証の保証料率・保証料補助

通常料率

区分
【1】
【2】
【3】
【4】
【5】
【6】
【7】
【8】
【9】

料率

1.75%

補助

0.75%

経営者保証免除対応の場合

区分
【1】
【2】
【3】
【4】
【5】
【6】
【7】
【8】
【9】

料率

1.95%

補助

0.95%
災害・経済危機等の発生時に経営を安定させたい