事業承継特別保証制度

事業承継時に経営者保証を不要とすることで、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業承継の促進を図ることを目的とした保証制度です。

対象者 
(資格要件)

次の(1)又は(2)に該当し、かつ(3)に該当する中小企業者

(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人

(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの

(3)次の①から④までに定めるすべての要件を満たすこと

  ①資産超過であること

  ②EBITDA有利子負債倍率(*)が10倍以内であること

  ③法人・個人の分離がなされていること

  ④返済緩和している借入金がないこと

 

(*)EBITDA有利子負債倍率の計算式

 (借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

複数回利用

本制度は、複数回利用することが可能です。ただし、本制度1回目の保証日(貸付実行されたもの)から3年以内に保証申込をしていただく必要があります。

資金使途

対象者(1)の方は、事業資金全般が対象となりますが、既往借入金のうち「経営者保証が付かない借入金の借換資金」1はが本制度の資金使途の対象外となります。

対象者(2)の方は、事業承継前に借入した「経営者保証が付いた借入金の借換資金」のみが対象となります。

保証限度額 2億8千万円(一般保険の枠内) 
※責任共有対象となります
保証期間

一括返済の場合 1年以内

分割返済の場合 10年以内(うち、据置期間は1年以内)

返済方法 一括返済又は分割返済
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求します
連帯保証人 徴求しません
保証料率

上段の料率①は経営者保証コーディネーターの確認がない場合、下段の料率②は経営者保証コーディネーターの確認がある場合の信用保証料率となります。

区分
【1】
【2】
【3】
【4】
【5】
【6】
【7】
【8】
【9】

料率①

料率②

 

留意点

お申込に際しては、以下の書類が必要となります。

  1. 事業承継計画書
  2. 財務要件等確認書
  3. 借換債務等確認書(既往借入金を本制度で借り換える場合)
  4. 他行借換依頼書件確認書(既往借入金を本制度で借り換える場合で、申込金融機関以外の借入金を借り換える場合)
  5. 事業承継時判断材料チェックシート(経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合の信用保証料率を適用する場合)

 

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