経営力強化保証制度 | 群馬県信用保証協会

金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行う際に利用いただける制度です。

保証限度額	２億８,０００万円
保証期間	一括返済の場合１年以内分割返済の場合　設備７年以内（据置１年以内）、運転５年以内（据置１年以内）
保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保	必要に応じ
備考	・保証料率を概ね▲０．２％引下げ・４半期毎に金融機関に対し事業計画の進捗報告をしていただきます

詳細情報

経営力強化保証制度は、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関（※）と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした保証制度です。

※　認定経営革新等支援機関…中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第１７条第１項（平成２４年８月３０日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

認定経営革新等支援機関の一覧はこちら（中小企業庁ホームページ）

制度の仕組み

経営力強化保証のポイント及びお客様のメリット

【1】中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を通常料率より引下げし（概ね▲０.２％）、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。

【2】中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期ごとに報告していただきます（金融機関は経営支援の実施状況を含め当協会に対して年１回の報告をします）。

「経営力強化保証制度（全国統一）」の概要

対象者

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、
自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

保証
限度額

２億８千万円（無担保保険に係る保証８千万円以内・普通保険に係る保証２億円以内）
特別小口保険に係る保証　１,２５０万円以内　　
※中小企業者が組合等の場合は、４億８千万円以内

保証割合

金融機関が選択した責任共有制度の方式

対象資金

事業資金（ただし、事業計画の実施に必要な資金に限ります）

貸付形式

手形貸付・証書貸付とします。

返済方法

一括返済または分割返済

保証期間

一括返済の場合　　１年以内
分割返済の場合　　運転資金５年以内、設備資金７年以内
（ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は、１０年以内。なお、据置期間はそれぞれ１年以内。）

貸付金利

金融機関所定料率

保証料率

原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも１区分低い料率を適用。（※１、※２）
※１貸借対照表を作成していない等により、当協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
※２特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いただく場合があります。