目次
１．事業承継に関するご相談は保証協会の相談窓口まで
２．【事業承継自己診断チェックシート】で事業承継の進み具合をチェック！
３．事業承継のポイント
４．外部専門家派遣事業のご案内
５．事業承継に関する保証制度のご案内
６．事業承継支援の取組事例のご紹介
１．事業承継に関するご相談は保証協会の相談窓口まで
事業承継に関するお悩みや事業承継時の資金調達など、どのようなことでも当協会までご相談ください。
お問い合わせ先（相談希望の申込先）
２．【事業承継自己診断チェックシート】で事業承継の進み具合をチェック！
国が定める「事業承継ガイドライン」に事業承継のセルフチェック用の診断票が掲載されています。まずは、事業承継への取り組みの第一歩として、チェックシートで進み具合をチェックしましょう。
※事業承継ガイドラインに掲載されているチェックシートを一部加工しています。
３．事業承継のポイント
事業承継を行う目的は、「事業の存続」です。経営者が交代してもお客さまや取引先との関係、従業員との関係などを維持し、切れ目のない事業展開を行うことが大切です。経営者が交代しても事業を長期間にわたって存続させるためには、
①誰に（後継者・事業譲渡の検討） ②いつ（事業承継の時期）
③何を（承継させる経営資源等） ④どのように（承継させる方法）
を検討する必要があります。まずは、この4つを整理しましょう。
①誰に（後継者の選定・事業譲渡の検討）
事業の引継ぎを検討する際、最初に「誰に事業を引継いでもらうか」を決めることになります。引継ぎ先は大きく【ご家族やご親族】【従業員の方】【他の会社や事業主（第三者）】の３類型に分類できます。事業を継続していくために、どちらに引継いでもらうかをじっくりと検討しましょう。
後継者が決まったら、後継者に事業を引継ぐ意思があるかを確認し、しっかりとコミュニケーションを図って、社長の想いを伝えることが次のステップになります。
後継者がいない場合は、第三者へ承継してもらう準備をしましょう。「小さな企業だから」と第三者への事業承継をあきらめていませんか。まずは、当協会へご相談ください。関係機関と連携して、第三者への事業承継のお手伝いをさせていただきます。
②いつ（事業承継の時期）
事業承継の相手が決まったら、次は事業承継のタイミングを決めましょう。ご家族やご親族、従業員の方を後継者とする場合は、経営者としての教育・社内での昇進プラン・関係先への公表等のスケジュールを決めて取り組む必要があります。スケジュールは５年～１０年間程度のプランを組み立てることが理想的とされています。一方で、タイミングが難しいと悩んでいらっしゃる場合は、自分自身や会社の「節目」を活用しましょう。
代表者の交代は、社長の「完全引退」を意味するものではありません。代表を譲り渡しても、「会長」「顧問」という立場で会社に関わることで、後継者を陰から支援することもできます。
③何を（承継させる経営資源等）
後継者と事業承継の時期が決まったら、次は引継いでもらう会社の資源について検討しましょう。ここで重要なのは、「形のあるモノ」だけでなく「形のないモノ」をしっかりバトンタッチすることです。例えば、社長と取引先との人脈や会社の強みなどが「形のないモノ」に当てはまります。また、「経営権（株式等）」と「有形の資産」を後継者に集中させることで、中長期的に安定した企業経営が可能となることにも留意しましょう。
まずは、「社長の業務」を書き出し、重要度を仕分けるなど【見える化】し、段階的にその役割を譲っていくことを検討しましょう。経営上の重要な判断となるような業務を最初から譲ってしまうと、うまくいかないことがあるので、慎重に対応しましょう。
また、株式の譲渡や有形の資産を引継いでもらう場合、後継者がまとまった資金を用意しなければならなくなります。そんな時は、当協会へご相談ください。株式や資産の譲渡に必要な資金について、保証制度などでサポートします。
④どのように（承継させる方法）
ここまでの「誰に」「いつ」「何を」を計画的に進めるために、ぜひとも「事業承継計画」を策定することをお勧めします。計画の策定が難しいと感じたら、当協会へご相談ください。関係機関との連携や専門家の助言等で事業承継計画の策定をお手伝いさせていただきます。
また、顧問税理士や顧問弁護士など、会社に関わる専門家の方にもアドバイスしていただくことも有効な方法です。様々な専門家の知恵を借りて、社長の想い描く「事業承継」を実現させましょう。
４．外部専門家派遣事業のご案内
事業承継は、「思い立ったらすぐに実行」というわけにはいきません。スムーズに事業承継を実施するためには、現在の事業内容の磨き上げや、事業承継計画の策定が不可欠です。
当協会では、事業内容の磨き上げや事業承継計画の策定に関する助言等について、専門家を活用する事業を実施しています。
５．事業承継に関する保証制度のご案内
当協会では、株式の取得資金、事業用資産の取得資金、事業用資産の相続や贈与に係る納税資金、相続によって発生する株式や事業用資産等に対しての遺留分減殺に伴う価格弁償資金など、事業承継時の資金調達を各種の保証制度でサポートします。
６．事業承継支援の取組事例のご紹介